有価証券報告書-第155期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。
この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。
(2)経営戦略等
2018年4月より3ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高める活動を開始しました。来期は極めて厳しい外的環境のなかでの最終年度となりますが、「高付加価値製品、新製品の市場投入により、高利益率を追求する」「IoT、NPSを最大限に活用し、高効率の生産体制を確立する」「次世代を担う人材を育成し、コンパクトで筋肉質な会社を目指す」を3本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。
(3)経営環境
当期におけるわが国経済は、中国経済低迷に伴う輸出の減少に加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響による実需の減退から急激に景気が後退しております。
世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバルな感染拡大を受けて世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。
外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった、鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の用船料の上昇が止まり秋以降の下落基調に転じたあと、中国の春節明けには市場が回復すると海運業界では期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中国への荷動きが激減し世界の海運市況に多大な影響を及ぼしております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては大阪・関西万博や、各種インフラ整備事業による荷動きの増加を期待しておりましたが、秋から年末にかけて荷動きが減少しており、大手荷主である鉄鋼業界での生産拠点の再編や非効率設備の休止などの動きが出て内航海運の市況に盛り上がりが見られませんでした。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、内航船建造の判断が困難な状況にありますが、今後の日本内航海運組合総連合会の動向によっては、新船建造意欲の振れ幅が大きくなる可能性もあります。タンカー業界においては老朽化した小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に同感染症の流行が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。
(4)会社の対処すべき課題
①営業活動
国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響で「ヒト」と「モノ」の移動、流通が制限され経済活動が低迷している状況ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開します。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業を充実いたします。
海外においても同じく全体的な停滞感を否めませんが、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシア、シンガポールでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアへの主機関販売も展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関生産量の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特に今般の状況を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化を強力に進めるとともに、大物部品加工技術を活用した加工サービス(特販)展開をひとつの事業の柱として育てていきたいと考えております。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やVA、VEによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に鋭意努めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、信頼性の高い低速4サイクルのLAシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した4サイクル及び2サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速4サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、次世代機関モニタリングシステムの開発にも邁進し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。
(1)経営方針
当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。
この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。
(2)経営戦略等
2018年4月より3ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高める活動を開始しました。来期は極めて厳しい外的環境のなかでの最終年度となりますが、「高付加価値製品、新製品の市場投入により、高利益率を追求する」「IoT、NPSを最大限に活用し、高効率の生産体制を確立する」「次世代を担う人材を育成し、コンパクトで筋肉質な会社を目指す」を3本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。
(3)経営環境
当期におけるわが国経済は、中国経済低迷に伴う輸出の減少に加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響による実需の減退から急激に景気が後退しております。
世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバルな感染拡大を受けて世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。
外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった、鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の用船料の上昇が止まり秋以降の下落基調に転じたあと、中国の春節明けには市場が回復すると海運業界では期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中国への荷動きが激減し世界の海運市況に多大な影響を及ぼしております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては大阪・関西万博や、各種インフラ整備事業による荷動きの増加を期待しておりましたが、秋から年末にかけて荷動きが減少しており、大手荷主である鉄鋼業界での生産拠点の再編や非効率設備の休止などの動きが出て内航海運の市況に盛り上がりが見られませんでした。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、内航船建造の判断が困難な状況にありますが、今後の日本内航海運組合総連合会の動向によっては、新船建造意欲の振れ幅が大きくなる可能性もあります。タンカー業界においては老朽化した小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に同感染症の流行が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。
(4)会社の対処すべき課題
①営業活動
国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響で「ヒト」と「モノ」の移動、流通が制限され経済活動が低迷している状況ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開します。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業を充実いたします。
海外においても同じく全体的な停滞感を否めませんが、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシア、シンガポールでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアへの主機関販売も展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関生産量の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特に今般の状況を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化を強力に進めるとともに、大物部品加工技術を活用した加工サービス(特販)展開をひとつの事業の柱として育てていきたいと考えております。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やVA、VEによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に鋭意努めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、信頼性の高い低速4サイクルのLAシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した4サイクル及び2サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速4サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、次世代機関モニタリングシステムの開発にも邁進し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。