有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。
この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。
(2)経営戦略等
創立100周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するための活動としてスタートした4ヵ年の中期経営計画「Steady Innovation & Evolution 100」が一定の成果を得て終了しました。営業分野においては主機関および部分品とも輸出が回復し、国内を含めた受注・販売は増加傾向にあります。技術分野では4サイクル・2サイクル電子制御機関を市場投入しました。また、LA形新シリーズにLA26形を加えラインナップを充実しました。さらに、世界初となる低速4サイクルガスエンジンを開発しました。生産分野では、五面加工機を新たに導入し生産効率を高め、標準化・品質向上によるムダの排除に取組み、短納期での出荷に対応することができました。
これらの成果を踏まえ、本年4月より3ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高めてまいります。「高付加価値製品・新製品の市場投入による高利益率の追求」「IoT・NPSを最大限に活用し高効率生産を確立」「次世代を担う人材を育成しコンパクトで筋肉質な会社を目指す」を3本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
(3)経営環境
当期におけるわが国経済は、輸出の漸増に加えて設備投資が増加傾向を続けており、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに拡大してまいりました。
世界経済においても、総じて着実な成長が続いておりますが、保護主義の台頭、英国のEU離脱交渉の影響、中東・アジアの地政学的リスクが懸念されるところです。
当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況において一時期の底を脱し、回復傾向にあります。内航船業界におきましては、鉄鋼関連を中心に荷動きが増加しオリンピック向け建設需要等に下支えされながら、2017年の輸送量は前年を上回りました。内航造船所業界は2020年初頭頃までの受注が確定し、現在は2020年度から2021年度の工程を埋めるべく商談を展開しています。当社が主力とする499G/T型貨物船は、オリンピック需要が終わるとみられる2020年度以降新造船建造には慎重な構えではありますが、リプレース船については建造許可も出つつあります。また、タンカー業界においても石油元売り統合等により輸送量の減少が見込まれておりますが、リプレース適齢期の小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれます。海外案件においても東南アジア地区を中心にケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は増えています。
(4)会社の対処すべき課題
①営業活動
国内、海外ともに景気の底打ち感は徐々に見えてきており、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開してまいります。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリンピック需要を始めとする新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的提案型営業を展開してまいります。
海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシアなど東南アジア全地域やロシアに対するセミナー・海事博覧会等を利用して、主機関販売を展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関については小型化による1台当たりの付加価値の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やVA、VEによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、信頼性の高い高性能低速4サイクルのシリーズエンジンとしてLA26形主機関、2サイクル電子制御機関では、S30ME-B形・S35ME-B形主機関を市場投入しました。また、世界初となる低速4サイクルガスエンジンを開発し、商用化に向け試験を継続しております。これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。
(1)経営方針
当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。
この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。
(2)経営戦略等
創立100周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するための活動としてスタートした4ヵ年の中期経営計画「Steady Innovation & Evolution 100」が一定の成果を得て終了しました。営業分野においては主機関および部分品とも輸出が回復し、国内を含めた受注・販売は増加傾向にあります。技術分野では4サイクル・2サイクル電子制御機関を市場投入しました。また、LA形新シリーズにLA26形を加えラインナップを充実しました。さらに、世界初となる低速4サイクルガスエンジンを開発しました。生産分野では、五面加工機を新たに導入し生産効率を高め、標準化・品質向上によるムダの排除に取組み、短納期での出荷に対応することができました。
これらの成果を踏まえ、本年4月より3ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高めてまいります。「高付加価値製品・新製品の市場投入による高利益率の追求」「IoT・NPSを最大限に活用し高効率生産を確立」「次世代を担う人材を育成しコンパクトで筋肉質な会社を目指す」を3本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
(3)経営環境
当期におけるわが国経済は、輸出の漸増に加えて設備投資が増加傾向を続けており、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに拡大してまいりました。
世界経済においても、総じて着実な成長が続いておりますが、保護主義の台頭、英国のEU離脱交渉の影響、中東・アジアの地政学的リスクが懸念されるところです。
当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況において一時期の底を脱し、回復傾向にあります。内航船業界におきましては、鉄鋼関連を中心に荷動きが増加しオリンピック向け建設需要等に下支えされながら、2017年の輸送量は前年を上回りました。内航造船所業界は2020年初頭頃までの受注が確定し、現在は2020年度から2021年度の工程を埋めるべく商談を展開しています。当社が主力とする499G/T型貨物船は、オリンピック需要が終わるとみられる2020年度以降新造船建造には慎重な構えではありますが、リプレース船については建造許可も出つつあります。また、タンカー業界においても石油元売り統合等により輸送量の減少が見込まれておりますが、リプレース適齢期の小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれます。海外案件においても東南アジア地区を中心にケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は増えています。
(4)会社の対処すべき課題
①営業活動
国内、海外ともに景気の底打ち感は徐々に見えてきており、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開してまいります。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリンピック需要を始めとする新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的提案型営業を展開してまいります。
海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシアなど東南アジア全地域やロシアに対するセミナー・海事博覧会等を利用して、主機関販売を展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関については小型化による1台当たりの付加価値の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やVA、VEによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。
③新製品の開発・販売
商品開発面では、信頼性の高い高性能低速4サイクルのシリーズエンジンとしてLA26形主機関、2サイクル電子制御機関では、S30ME-B形・S35ME-B形主機関を市場投入しました。また、世界初となる低速4サイクルガスエンジンを開発し、商用化に向け試験を継続しております。これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。