有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は株主への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主各位の利益に適うものと考えており、収益状況を総合的に勘案し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
内部留保については、強固な経営基盤を構築するため、経営環境の変化に十分に対応できる企業体質の確立や生産体制の拡充に伴う資金として有効活用をして行く所存である。
当期は、誠に不本意ながら業績を勘案し、配当を見送り無配とさせて頂いた。