有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主への安定的な配当を継続的に実施することを重視するとともに、景気の変動に左右されやすい業界内にあって、経営基盤の強化のために内部留保の充実を図ることは、長期的に株主各位の利益に適うものと考えており、収益状況等を総合的に勘案し、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
内部留保については、強固な経営基盤を構築するため、経営環境の変化に十分に対応できる企業体質の確立や生産体制の拡充に伴う資金として有効活用をして行く所存である。
当事業年度の剰余金の配当については業績を勘案し、1株につき金1円を実施する。
配当の内訳は以下のとおりである。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
内部留保については、強固な経営基盤を構築するため、経営環境の変化に十分に対応できる企業体質の確立や生産体制の拡充に伴う資金として有効活用をして行く所存である。
当事業年度の剰余金の配当については業績を勘案し、1株につき金1円を実施する。
配当の内訳は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 27,958 | 1 |