- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/27 13:31- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/27 13:31 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/27 13:31- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2018/06/27 13:31- #5 他勘定受入高に関する注記
※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 貸与資産減価償却費 | 7,063千円 | 6,702千円 |
| 貸与資産固定資産税 | 9,813 〃 | 8,339 〃 |
| 計 | 16,877千円 | 15,042千円 |
- #6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2018/06/27 13:31- #7 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/27 13:31- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
2018/06/27 13:31- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/27 13:31- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 中港工場 タフローダRL5 17,653千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/27 13:31 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 仕掛品評価損否認額 | 68,580千円 | | 42,461千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △193,151千円 | | △230,734千円 |
| 繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額 | △43,571千円 | | △75,639千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は134億24百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円増加いたしました。流動資産は92億61百万円となり、11億17百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加や事業生命保険の解約等に伴う現金及び預金の増加2億92百万円や舶用エンジンの売上増加による売上債権の増加11億33百万円に対し、製品出荷による棚卸資産の減少2億7百万円等によるものです。固定資産は41億62百万円となり、74百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の購入や株価上昇により1億96百万円増加したことや年金掛金の積立により前払年金費用が20百万円増加したことに対し、減価償却による有形固定資産の減少2億15百万円や事業生命保険の解約等によるその他の投資の減少75百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は49億10百万円となり、前事業年度末に比べ8億36百万円増加いたしました。主な要因は、受注増加に伴う仕入金額の増加による支払手形、買掛金が4億79百万円、前受金が3億13百万円の増加及び死亡役員の退職慰労金計上による未払費用の増加2億5百万円に対し、借入金の返済及び社債の償還により1億57百万円減少したこと等によるものです。
2018/06/27 13:31- #13 製造原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産(千円) | 42,637 | 3,275 |
| 試験研究費(千円) | 147,777 | 199,804 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。
- #14 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2018/06/27 13:31- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
③受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者 :取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2018/06/27 13:31- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/27 13:31- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(平成29年3月31日) | 当事業年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,307,307 | 8,513,951 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,307,307 | 8,513,951 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
