四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)における国内経済は、円安基調が定着し、企業収益や雇用情勢が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済の堅調な推移及び中国経済の持ち直しにより、米国の政策動向やアジア諸国の経済動向、地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きが不透明な状況等はあるものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様が抱えられている様々な問題に対して、「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。国内においては、営業・メンテナンス組織を事業別からエリア別に変更・統合し、ミウラの総合力を生かした提案により、お客様の信頼に一層お応えできるよう取り組んでおります。また、海外においては、省エネルギー及び環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業を継続し、メンテナンスサービスの向上を図るための社員教育を進めております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内においては、堅調な設備投資に支えられ、主力の小型貫流ボイラや食品機器の売上が伸び、海外においては、中国の環境規制強化によるガス焚きボイラへの入替需要の増加やソリューション提案営業により堅調に売上を伸ばしました。また、第2四半期連結会計期間より国内ランドリー事業を追加したことにより、売上収益は86,263百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は10,696百万円(前年同期比16.9%増)、税引前四半期利益は11,045百万円(前年同期比14.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,737百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、舶用機器は減収となりましたが、化学工業の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移し、食品機器においては、主に真空冷却機や冷水装置の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は39,471百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は3,310百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラの大容量化や設置台数の増加により有償保守契約の売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は21,905百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は6,231百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
③国内ランドリー事業
リネンサプライ業界は、今後もインバウンド効果により増加が期待される外国人観光客のホテルリネンの需要増加に向けて新工場が建設されていることに加え、労働力不足・長時間労働改善への取り組みから、省人化や自動化のニーズが高まっており、工場全体の設備の入替え等の大規模な投資が行われております。このような環境において、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しており、当事業の売上収益は8,471百万円となりましたが、セグメント利益は買収に伴う諸費用や無形資産の償却により126百万円となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においては2017年4月頃より大気汚染の深刻な地域において窒素酸化物(NOx)排出基準の引き上げや環境規制の取締りが強化されたため、高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加し、堅調に売上を伸ばしました。また、台湾やアセアン地域においても好調に売上を伸ばしました。韓国においてはソリューション提案営業により売上が堅調に推移し、米州も上向き傾向にあります。この結果、当事業の売上収益は12,622百万円(前年同期比30.3%増)となりました。セグメント利益は中国の営業拠点展開や増員により経費が増加しましたが、増収効果により861百万円(前年同期比144.6%増)となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、中国において有償保守契約の取得活動により売上を伸ばし、当事業の売上収益は3,752百万円(前年同期比17.0%増)となりました。セグメント利益は中国の増員により人件費が増加しましたが、増収効果により270百万円(前年同期比443.8%増)となりました。
(2)資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,761百万円増加し、160,006百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が4,249百万円、棚卸資産が6,437百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が10,022百万円減少した結果、1,096百万円の増加となりました。なお、株式会社アイナックス稲本ホールディングス及び同社傘下のアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス稲本」という。)の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権3,088百万円、棚卸資産2,412百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が4,081百万円、のれん及び無形資産が13,580百万円それぞれ増加し、18,664百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,248百万円増加し、44,604百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が3,830百万円、その他の金融負債が4,531百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,884百万円、繰延税金負債が2,170百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が4,614百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。
資本合計は、主に利益剰余金が5,148百万円、その他の資本の構成要素が1,283百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,513百万円増加し、115,401百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が710百万円減少し、2,380百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期利益及び棚卸資産が増加し、かつ、未払賞与が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が7,240百万円増加し、13,217百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が3,072百万円増加し、699百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ10,022百万円減少し、21,182百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,995百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。