(1) 業績
当期におけるわが国経済は、円安の定着、政府・日銀による経済政策、金融政策などにより、持ち直しの動きに転じてきました。
工作機械業界におきましては、国内市場は水準は低いものの回復基調となり、米国市場・欧州市場も緩やかな回復傾向となりましたが、中国市場は回復が遅れ、全体としては弱含みでの推移となりました。
このような状況の下、当社グループは、新製品を投入し、顧客開拓を進めてまいりましたが、タイ洪水復興需要が無くなり、IT関連需要の翌期への持越し等により対前期比減収となりました。また、減収に加え、円安による売上原価の上昇および中国現地法人の上場準備に伴う株式移転に係る納税負担等から、対前期比減益となりました。
売上高は、前期比39.0%減の32,225百万円となりました。
国内売上は前期比4.9%減の7,360百万円、海外売上は同44.8%減の24,865百万円となり、海外比率は前期の85.3%から77.2%となりました。
損益につきましては、営業利益は前期比86.0%減の1,184百万円、経常利益は同71.6%減の1,932百万円、当期純利益は同91.8%減の344百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上高は前期比17.7%減の29,733百万円、営業利益は115百万円となりました。
② 中国につきましては、売上高は前期比42.2%減の18,429百万円、営業利益は662百万円となりました。
③ 韓国につきましては、売上高は前期比14.4%増の1,161百万円、営業利益は87百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、「第2事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの分析」の項目をご参照下さい。