- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -12億600万
- 2021年3月31日
- -2億7500万
個別
- 2014年3月31日
- -11億7200万
- 2021年3月31日
- -2億6200万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (3) 【その他】2023/06/22 13:10
該当事項はありません。 - #2 その他、連結財務諸表等（連結）
- (2) 【その他】2023/06/22 13:10
当連結会計年度における四半期情報等 - #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,354 百万円 2,889 百万円 組替調整額 △63 〃 ― 税効果調整前 △2,418 百万円 2,889 百万円 税効果額 744 〃 △817 〃 その他有価証券評価差額金 △1,674 百万円 2,071 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 5,784 百万円 4,738 百万円 組替調整額 ― ― 為替換算調整勘定 5,784 百万円 4,738 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 135 〃 △743 〃 組替調整額 433 〃 212 〃 税効果調整前 569 百万円 △530 百万円 税効果額 △187 〃 149 〃 退職給付に係る調整額 381 百万円 △381 百万円 その他の包括利益合計 4,491 百万円 6,428 百万円 - #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2023/06/22 13:10 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/22 13:10
該当事項はありません。 - #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当グループは、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけています。具体的な目標や計画、施策は、当社の環境マネージメントシステムを統括する「安全・環境会議」、及び機会管理を行う「ESG推進室」の提言を踏まえて、半期に1回、当社の全部門が参加する会議にて事業計画として策定しています。同計画は当社の執行役員会での承認を経て、その内容や進捗は当社の取締役会に報告しています。また施策の進捗状況は全ての部門が参加して毎月開催される当社の経営会議で報告・議論され、必要に応じて追加措置や強化策などを施しております。
2023/06/22 13:10 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2023/06/22 13:10
当社の役員、社員は、「企業理念」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理念」にかなった企業活動を行います。 - #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】2023/06/22 13:10
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 - #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/22 13:10 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (セグメント情報等)2023/06/22 13:10
【セグメント情報】 - #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,325百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△56,368百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 13:10 - #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- (デリバティブ取引関係)2023/06/22 13:10
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 - #13 ライツプランの内容（連結）
- ② 【ライツプランの内容】2023/06/22 13:10
該当事項はありません。 - #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
「環境委員会」は毎月1回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、社長を議長とする執行役員会で審議しております。2023/06/22 13:10 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (リース取引関係)2023/06/22 13:10
オペレーティング・リース取引 - #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 4,634 百万円 4,835 百万円 - #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/22 13:10 - #18 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2023/06/22 13:10
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 - #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 運賃荷造費 9,775 百万円 14,245 百万円 販売諸掛 3,456 〃 4,103 〃 報酬、給料及び手当 11,351 〃 13,537 〃 福利費及び退職給付費用 1,863 〃 2,196 〃 旅費通信費 1,301 〃 1,728 〃 研究開発費 2,961 〃 3,041 〃 - #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (ロ)非連結子会社の数 13社2023/06/22 13:10
会社名 - #21 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/22 13:10
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #22 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/22 13:10
当グループは、当社、子会社28社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。
当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。 - #23 事業等のリスク
- 3 【事業等のリスク】2023/06/22 13:10
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2023年3月末日現在で当グループが判断したものであります。
(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について - #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材育成
当グループの事業領域は、「ものづくり」から「コトづくり」、即ち工作機械単体の販売からお客様の生産や加工の課題を解決するソリューションの提供へと拡大しています。「コトづくり」を強化するためには、ものづくりのプロフェッショナルとして、自身の専門領域だけではなく、幅広い領域で知識・スキルを吸収・応用することが重要と考え、「コトづくり」を含めた人材育成を強化するため、2019 年に社内教育の機関として「Okuma University」を設立いたしました。 Okuma Universityは、「創発と熟練」、「ものづくり教育」、「オークマウェイ」といった3つの柱を軸に、部門ごとの必修科目を定めつつ、本部の垣根を越えて学ぶ場としております。 Okuma Universityを通じて「多角的な視点を持ったプロフェッショナル人材」の育成を推進してまいります。2023/06/22 13:10 - #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- ①多様な社員が最大限能力を発揮できる環境づくり2023/06/22 13:10
企業価値向上に繋がる新たな価値創造を実現するには、多様な個人が最大限能力を発揮することが不可欠と考え、当グループでは、異なるバックグラウンドを持つ人材の採用・登用、そして活躍できる仕組み・環境の整備を進めています。女性活躍の促進としては、育児をしながら働き続けられる環境整備として、短時間勤務制度の拡充や時間単位有休制度の導入等、柔軟な働き方を推進しています。また部門横断の活発なコミュニケーションにより新たな気づきやイノベーションの創出を促進するため、談話スペースを設ける等、オフィスフロアの改装、リノベーションも段階的に進めております。 - #26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
- 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2023/06/22 13:10
当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。 - #27 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2023/06/22 13:10
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用 - #28 会計方針に関する事項（連結）
- 製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。2023/06/22 13:10
- #29 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2023/06/22 13:10
(注)1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 ― ― ― ― 1年以内返済予定の長期借入金 ― ― ― ― 1年以内返済予定のリース債務 550 660 3.5 ― 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) ― ― ― ― リース債務(1年以内返済予定のものを除く。) 729 617 3.6 2024年4月～2031年9月 その他有利子負債 ― ― ― ― 計 1,279 1,277 ― ― - #30 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2023/06/22 13:10
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 - #31 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2023/06/22 13:10
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #32 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/22 13:10
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 7,200 36,576 ― ― (譲渡制限付株式報酬) 保有自己株式数 2,795,280 ― 2,950,980 ― - #33 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/22 13:10
区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2022年2月24日)での決議状況(取得期間2022年2月25日～2022年5月31日) 500,000 2,000,000 当事業年度前における取得自己株式 170,800 795,137 当事業年度における取得自己株式 250,900 1,204,640 残存決議株式の総数及び価額の総額 78,300 222 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 15.66 0.01 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 15.66 0.01
(注) 当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2022年12月21日)での決議状況(取得期間2022年12月22日) 9,100 44,362 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 9,100 44,362 残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ― 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ― 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) ― ― - #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2023/06/22 13:10 - #35 報告セグメントの概要（連結）
- 1 報告セグメントの概要2023/06/22 13:10
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #36 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/22 13:10 - #37 契約負債の金額の注記（連結）
- ※5 契約負債の金額であります。2023/06/22 13:10
- #38 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/22 13:10
(百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5 2 1 6 賞与引当金 2,369 2,709 2,369 2,709 役員賞与引当金 53 101 53 101 製品保証引当金 81 108 81 108 - #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 4 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。2023/06/22 13:10
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 - #40 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/22 13:10 - #41 役員報酬（連結）
- (4) 【役員の報酬等】2023/06/22 13:10
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 - #42 従業員の状況（連結）
- 5 【従業員の状況】2023/06/22 13:10
(1) 連結会社の状況 - #43 戦略（連結）
- ③戦略、リスクと機会2023/06/22 13:10
当社は主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、4℃シナリオと2℃シナリオの2つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope2に相当する電力消費に伴うCO2の間接的な排出に伴うものであり、自社内において温暖化ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。 - #44 所有者別状況（連結）
- 自己株式2,795,280株は、「個人その他」に27,952単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。2023/06/22 13:10
- #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- (イ)持分法を適用していない非連結子会社の数 13社2023/06/22 13:10
会社名 - #46 指標及び目標（連結）
- 指標と目標、移行計画
当グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、カーボンオフセット等を活用しながら2030年度までにScope1、Scope2におけるカーボンニュートラルの達成を目標として掲げています。そして2050年までにバリューチェーン(Scope1、2、3)全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。
Scope1、2におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、製造技術の革新、独自の省エネ技術の適用により生産効率の大幅向上を図った上で、費用対効果を見極めて省エネ化の投資を進めてまいります。更に再生可能エネルギー由来の電力の導入も進めており、2022年10月より国内の生産拠点(本社、可児、江南)はカーボンニュートラル工場といたしました。2023/06/22 13:10 - #47 提出会社の保証会社等の情報（連結）
- 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】2023/06/22 13:10
該当事項はありません。 - #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 13:10
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 (特別口座)名古屋市中区栄3丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、名古屋市において発行される中日新聞で行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。https://www.okuma.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項なし - #49 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 1 【提出会社の親会社等の情報】2023/06/22 13:10
当社は、親会社等はありません。 - #50 操業休止関連費用に関する注記（連結）
- ※5 操業休止関連費用2023/06/22 13:10
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、主要な製造拠点における操業休止や一時帰休の対応に起因する費用(主に人件費、減価償却費等の固定費)を計上しております。 - #51 新株予約権等に関する注記（連結）
- 3 新株予約権等に関する事項2023/06/22 13:10
該当事項はありません。 - #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2023/06/22 13:10
前事業年度(2022年3月31日) - #53 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2023/06/22 13:10
1.その他有価証券 - #54 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2) 有形固定資産2023/06/22 13:10
(百万円) - #55 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※3 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 920百万円 920百万円 機械装置及び運搬具 36 〃 36 〃 その他 1 〃 1 〃 - #56 有形固定資産等明細表（連結）
- 有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 902百万円、構築物 17百万円、機械及び装置 36百万円、その他(純額) 1百万円2023/06/22 13:10 - #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/22 13:10
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) - #58 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/22 13:10 - #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/22 13:10
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 572 2,985 当期間における取得自己株式 (注) 100 593 - #60 株式の保有状況（連結）
- (5) 【株式の保有状況】2023/06/22 13:10
① 投資株式の区分の基準及び考え方 - #61 株式の種類等（連結）
- 【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得2023/06/22 13:10
- #62 株式の総数（連結）
- ① 【株式の総数】2023/06/22 13:10
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 98,772,400 計 98,772,400 - #63 棚卸資産の内訳の注記（連結）
- ※1 棚卸資産の内訳2023/06/22 13:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品及び製品 24,164 百万円 31,917 百万円 仕掛品 25,031 〃 28,903 〃 原材料及び貯蔵品 14,200 〃 18,320 〃 - #64 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次の2023/06/22 13:10
とおりであります。 - #65 沿革
- 2 【沿革】2023/06/22 13:10
1898年1月 初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町3丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。 1904年2月 各種工作機械の製造を開始しました。 1916年5月 大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。 1918年7月 大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。 1937年11月 本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。 1949年5月 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。 1955年10月 子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。 1969年8月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。 1979年1月 大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。 1979年9月 当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。 1980年5月 旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。 1982年2月 本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。 1984年3月 北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。 1985年11月 子会社の株式会社大隈技研(現・連結子会社)を設立しました。 1987年2月 米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。 1988年1月 欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。 1988年4月 子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。 1988年10月 可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。 1990年10月 オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。 1991年2月 可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。 1991年4月 株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。 1993年9月 当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。 1995年7月 統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。 1997年4月 南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。 1997年7月 アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。 1997年10月 可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。 1999年3月 板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社(現・連結子会社)として子会社化しました。 2000年2月 アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。 2000年4月 米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。 2001年3月 中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床(上海)有限公司を設立しました。 2001年6月 本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。 2002年3月 豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.(現・連結子会社)を設立しました。 2002年7月 中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈(北京)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。 2002年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。 2003年3月 大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。 2005年4月 ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。 2005年10月 2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。 2006年3月 可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第4工場を新設しました。 2006年7月 2006年7月1日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 2007年2月 可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第5工場を新設しました。 2007年3月 インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。 2007年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。 2008年5月 本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。 2009年4月 トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.(現・非連結子会社)を設立しました。 2009年6月 ロシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Europe RUS LLC(現・非連結子会社)を設立しました。 2009年8月 中国における販売・サービス拠点として、2007年4月に設立した大隈机械(上海)有限公司(現・連結子会社)は、大隈机床(上海)有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。 2011年6月 インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia(現・非連結子会社)を設立しました。 2013年3月 連結子会社Okuma Europe GmbHの4番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。 2013年5月 本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。 2014年1月 ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.(現・非連結子会社)を設立しました。 2014年3月 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。 2017年3月 本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。 2017年4月 韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。 2017年6月 連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の2番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。 2018年4月 当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。 2018年5月 非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の2番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。 2018年8月 連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。 2019年3月 連結子会社、大隈机械(上海)有限公司の3番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。 2019年5月 可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。 2019年5月 中国における製造・販売拠点として、大隈(常州)机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。 2019年9月 連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH(現・連結子会社)として子会社化しました。 2020年3月 名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」を当社の寄附により建設しました。 2020年5月 連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス3国(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.(現・連結子会社)として子会社化しました。 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。 2022年6月 連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社(現・非連結子会社)の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ(現・非連結子会社)を子会社化しました。 2023年1月 群馬県太田市に群馬工場を開設しました。 - #66 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金 68,827百万円 69,703百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △7,873 〃 △5,007 〃 現金及び現金同等物 60,954百万円 64,696百万円 - #67 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/22 13:10
1985年4月 当社入社 2012年6月 取締役技術本部副本部長兼可児技術部長 2012年7月 取締役技術本部長 ㈱大隈技研取締役社長 2015年6月 常務取締役技術本部長 2015年10月 常務取締役技術本部長兼資材部長 2016年7月 常務取締役FAシステム本部長兼資材部長 2017年6月 専務取締役FAシステム本部長兼資材部長 2017年7月 専務取締役FAシステム本部長 2018年6月 取締役副社長FAシステム本部長 2018年7月 取締役副社長 2019年6月 取締役社長(現) - #68 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2023/06/22 13:10
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 33,755,154 33,755,154 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数は100株であります。 計 33,755,154 33,755,154 ― ― - #69 発行済株式、議決権の状況（連結）
- 2023年3月31日現在
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 区分 株式数
(株)議決権の数2023/06/22 13:10 - #70 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項2023/06/22 13:10
2 自己株式に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 普通株式(株) 33,755,154 ― ― 33,755,154 - #71 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。2023/06/22 13:10- #72 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】2023/06/22 13:10
① 監査役監査の状況- #73 研究開発活動
6 【研究開発活動】2023/06/22 13:10
当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費として4,835百万円を支出いたしました。
研究開発活動の概要は、次のとおりであります。- #74 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。2023/06/22 13:10
1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) ― ― ― 5,000 ― - #75 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況2023/06/22 13:10
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。- #76 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)2023/06/22 13:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #77 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】2023/06/22 13:10
該当事項はありません。- #78 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023/06/22 13:10
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。- #79 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2023/06/22 13:10
(経営成績等の状況の概要)- #80 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。2023/06/22 13:10
- #81 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/22 13:10- #82 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/22 13:10- #83 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報2023/06/22 13:10
(百万円)- #84 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は10,000百万円であり、主な設備の新設及び改良、拡充の状況は次のとおりであります。
(注)1.上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。2023/06/22 13:10- #85 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】2023/06/22 13:10
当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で6,396百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。- #86 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)- #87 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)2023/06/22 13:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)- #88 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】2023/06/22 13:10
該当事項はありません。- #89 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)2023/06/22 13:10
1.採用している退職給付制度の概要- #90 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司の6社であり、その決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じた会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.並びに大隈(常州)机床有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/06/22 13:10- #91 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(イ)連結子会社の数 15社2023/06/22 13:10
会社名- #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2023/06/22 13:10
1 連結の範囲に関する事項- #93 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項2023/06/22 13:10
(1) 配当金支払額- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】2023/06/22 13:10
当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
当グループは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。- #95 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の2023/06/22 13:10- #96 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の2023/06/22 13:10- #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)2023/06/22 13:10
1.資産の評価基準及び評価方法- #98 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)2023/06/22 13:10
1 金融商品の状況に関する事項- #99 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2023/06/22 13:10
(注)当事業年度の営業取引以外の取引高(収益)には、子会社が行った有償減資5,333百万円を含んでおります。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 67,610 百万円 92,635 百万円 仕入高 12,835 〃 16,658 〃 販売費及び一般管理費 1,605 〃 2,361 〃 営業取引以外の取引高(収益) 1,029 〃 7,770 〃 営業取引以外の取引高(費用) 21 〃 ― 〃 - #100 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債2023/06/22 13:10
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。- #101 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/22 13:10
1 関連当事者との取引- #102 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/22 13:10
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 1,492百万円 1,756百万円 関係会社出資金 48 〃 48 〃 - #103 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/22 13:10
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。- #104 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)2023/06/22 13:10
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 5,894.84円 6,573.55円 1株当たり当期純利益 366.91円 615.95円