- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2018/06/26 13:21- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2018/06/26 13:21- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。また、内部監査室は、取締役及び監査役との報告会を毎月1回開催し、内部統制システムの運用状況等について報告を行っております。
・当期は、子会社(Okuma America Corporation、株式会社日本精機商会、大隈机械(上海)有限公司、Okuma Techno (Thailand) Ltd.等)の定期監査を、監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行い、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務として、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について定期的な業務監査を行い、改善事項の指導を行いました。
・また、輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を分離し、内部監査に輸出管理部門が参画するなど、法令順守のための仕組みを一層強化いたしました。
2018/06/26 13:21- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2018/06/26 13:21- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額533百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△40,474百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 13:21 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2018/06/26 13:21- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2018/06/26 13:21- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2(Dream Site2)部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。
2018/06/26 13:21- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、在外連結子会社を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社において新工場DS2(Dream Site2)部品工場が本格的に稼働を開始することを契機として、現状の有形固定資産の費用発生の態様を改めて検証した結果、生産設備等における費用発生の態様は、急激な経済的減価や物理的減価は見込まれず、長期安定的な稼働による減価が見込まれるため、定額法による費用認識が経済実態と整合すること、また、グローバル化の推進により海外拠点の重要性が高まっていることから、減価償却方法を定額法に統一することが、より合理的であると判断したことによるものであります。
2018/06/26 13:21- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計基準アップデート(ASU)第2018-02号「損益計算書-包括利益(トピック220)」の早期適用)
米国会計基準を採用している海外子会社において、「損益計算書-包括利益(トピック220)」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2018-02号 2018年2月14日)を当連結会計年度から早期適用しております。これに伴い、2017年の税金改革法に関連した税率変更に関連して、従来純損益で認識していた繰延税金資産、繰延税金負債の再評価の影響額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に組み替えております。
この結果、利益剰余金期首残高が116百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高が116百万円減少しております。なお、損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2018/06/26 13:21- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2018/06/26 13:21 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2018/06/26 13:21- #13 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/26 13:21- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(百万円)
2018/06/26 13:21- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
2018/06/26 13:21- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/26 13:21- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金等 | 556 | 百万円 | 639 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △3,839 | 百万円 | △5,092 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,053 | 〃 | 949 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,786 | 百万円 | △4,143 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,524 | 百万円 | △3,064 | 百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 5 | 百万円 | 79 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,951 | 百万円 | △7,307 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4 | 百万円 | △2,229 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。
・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
このように、当グループは、企業価値を高めるため以上3点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。
2018/06/26 13:21- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注額は2,071億38百万円(前期比32.0%増)、連結売上高は1,821億30百万円(前期比12.0%増)、営業利益は224億93百万円(前期比44.6%増)、経常利益は225億83百万円(前期比41.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億26百万円(前期比38.9%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末と比較して234億41百万円増加し、2,345億58百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加131億39百万円、「投資有価証券」の増加52億11百万円、及び「受取手形及び売掛金」の増加31億70百万円などによるものであります。また、負債は前連結会計年度末と比較して、76億92百万円増加いたしました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加37億42百万円、及び「未払法人税等」の増加37億20百万円などによるものであります。純資産は、「利益剰余金」の増加114億55百万円、及び「その他有価証券評価差額金」の増加31億51百万円などにより、157億49百万円の増加となりました。この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は65.8%となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2018/06/26 13:21- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/26 13:21 - #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2018/06/26 13:21- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/26 13:21 - #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
式売却の目的
当社の資産効率の向上を図るためであります。
2018/06/26 13:21- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
式売却の目的
当グループの資産効率の向上を図るためであります。
2018/06/26 13:21- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。ただし、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは3年以内の見込販売数量に基づく償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には当該金額)として算定する定額法によっております。2018/06/26 13:21 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は移動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
③貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。2018/06/26 13:21 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2018/06/26 13:21- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2018/06/26 13:21- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 145,153 | 160,902 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,646 | 6,519 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (5,646) | (6,519) |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
