- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 資産及び財務に関する事項、2022/06/23 13:43
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
2022/06/23 13:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△704百万円は、未実現利益の消去他であります。
(2)セグメント資産の調整額△45,296百万円は、セグメント間の消去であります。
(3)減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 13:43 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 13:43 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/23 13:43- #6 事業等のリスク
(4) 固定資産の減損について
当グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料費・海上運賃等の大幅な変動について
2022/06/23 13:43- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は1,405百万円減少し、棚卸資産は836百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は325百万円増加し、売上原価は412百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は262百万円減少しております。
2022/06/23 13:43- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,514百万円減少し、棚卸資産は925百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は354百万円増加し、売上原価は439百万円増加し、販売費及び一般管理費は42百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。
2022/06/23 13:43- #9 会計方針に関する事項（連結）
③貯蔵品……………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により、一部の連結子会社は低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。
2022/06/23 13:43- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が354百万円増加、セグメント利益が42百万円減少しております。2022/06/23 13:43 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(百万円)
2022/06/23 13:43- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
2022/06/23 13:43- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 13:43- #14 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
2022/06/23 13:43- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次の
とおりであります。
2022/06/23 13:43- #16 監査報酬（連結）
監査役会で策定した監査計画の主な検討事項と活動内容は下表のとおりです。新型コロナウイルスへの感染防止のため、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用して情報収集及び監査環境整備に努めながら、常勤監査役が主に監査業務を遂行し、監査実施状況を監査役会に報告いたしました。
| 主な検討事項 | 活動内容 |
| 業務監査 | ①取締役会、重要会議への出席や重要書類の閲覧等による取締役の業務執行状況(随時、取締役、役職者、内部監査室、会計監査人等から報告聴取) | ・取締役会 12回、執行役員会 53回、経営会議 12回、内部統制委員会 2回、その他の重要会議 64回・決裁書類等の閲覧 862件 |
| 会計監査 | ①棚卸資産、固定資産の適正な管理状況②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況③子会社、支店等の管理・運営状況及び会計監査の実施状況 | ・棚卸資産の実地調査の立会 9件・国内子会社、支店等の期末監査 18件・海外子会社の定期監査 4件、他に週報・月報・経営会議議事録等を閲覧・経理部門から子会社経営状況報告 24回 |
| 企業統治・内部統制監査 | ①企業集団の内部統制システムの運用状況の評価結果と是正処置の状況②輸出管理関連法規、下請法、労基法、会計基準等の法令順守状況 | ・内部統制委員会への出席 2回・内部監査室から監査報告、意見交換 12回・会計監査人から監査報告、意見交換 11回 |
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長1名で構成されており、社内各部門及びグループ会社の内部監査人と連携して内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底してグループのリスク管理の状況を取締役会に定期的に報告すると同時に、監査役にも報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの有効性の評価結果等について、会計監査人とも相互に意見交換し情報を共有しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金等 | 359 | 百万円 | 599 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △5,108 | 百万円 | △4,543 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 1,688 | 〃 | 2,104 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,420 | 百万円 | △2,438 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,420 | 百万円 | △2,438 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 41 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 | △103 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,832 | 〃 | △3,088 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △7,733 | 百万円 | △7,678 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,227 | 百万円 | △2,627 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。
・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について
2022/06/23 13:43- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は140,618百万円(前連結会計年度比47.3%増)となりました。収益面では、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は9,294百万円(前連結会計年度比527.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は354百万円増加し、営業利益は42百万円減少しております。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20,524百万円増加し、198,156百万円となりました。
② 米州
2022/06/23 13:43- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/23 13:43- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2022/06/23 13:43- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/23 13:43- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、個別財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/06/23 13:43 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/23 13:43- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/23 13:43- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2022/06/23 13:43- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/06/23 13:43- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 179,258 | 193,656 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,532 | 8,536 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (7,532) | (8,536) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
