- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2018/06/22 14:16- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
機械装置 6年~31年
その他 2年~45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/22 14:16 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2018/06/22 14:16- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。
2018/06/22 14:16- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,210,434 | 千円 | 5,800,800 | 千円 |
2018/06/22 14:16- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/22 14:16- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 計 | 69,076 | 千円 | 85,020 | 千円 |
| 固定資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 217,170 | 千円 | 222,016 | 千円 |
(繰延税金負債)
2018/06/22 14:16- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 計 | 135,191 | 千円 | 144,569 | 千円 |
| 固定資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 241,323 | 千円 | 248,352 | 千円 |
(繰延税金負債)
2018/06/22 14:16- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,142百万円となり、前連結会計年度に比べ519百万円減少(前連結会計年度は78百万円減少)いたしました。これは主として有価証券の償還による収入の増加による772百万円の資金収入増もありましたが、有価証券の取得による支出の増加による666百万円の資金支出増、有形固定資産の取得による支出の増加による993百万円の資金支出増があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/22 14:16- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、平成10年4月以降取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
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