有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	255,407千円	269,784千円
退職給付費用	25,394千円	40,573千円
退職給付の支払額	△11,017千円	△22,395千円
制度への拠出額	-千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	269,784千円	287,962千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-千円	-千円
	-千円	-千円
非積立型制度の退職給付債務	269,784千円	287,962千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,784千円	287,962千円
退職給付に係る負債	269,784千円	287,962千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,784千円	287,962千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度25,394千円

当連結会計年度40,573千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の基金型企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,172千円、当連結会計年度5,304千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本工作機械関連企業年金基金

	2020年3月31日現在	2021年3月31日現在
年金資産の額	6,376,620千円	7,371,331千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,595,474千円	7,045,323千円
差引額	△218,853千円	326,008千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本工作機械関連企業年金基金

2020年3月31日現在	0.5%
2021年3月31日現在	0.6%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金又は不足金(2020年3月31日現在△218,853千円、2021年3月31日現在326,008千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。