有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、平成28年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度である企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	398,704千円	345,213千円
退職給付費用	28,592千円	24,697千円
退職給付の支払額	△82,083千円	△65,014千円
制度への拠出額	―千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	345,213千円	304,896千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―千円	―千円
	―千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	345,213千円	304,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,213千円	304,896千円
退職給付に係る負債	345,213千円	304,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	345,213千円	304,896千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度28,592千円

当連結会計年度24,697千円

(注) 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う特別退職金として、前連結会計年度26,739千円を特別損失に計上し、希望退職に伴う特別退職金として、当連結会計年度11,308千円を特別損失に計上しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び基金型企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,832千円、当連結会計年度5,422千円であります。
なお、日本工作機械関連工業厚生年金基金が平成28年11月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行しております。
また、当基金は、第1回の決算が平成28年11月から平成30年3月までの期間であることから、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1) 複数事業主制度の直近の積立状況及び(2) 複数事業主制度の掛金割合については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 日本工作機械関連工業厚生年金基金

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	136,546,530千円	―千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	148,680,242千円	―千円
差引額	△12,133,711千円	―千円

② 日本工作機械関連企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 日本工作機械関連工業厚生年金基金

前連結会計年度	0.57%	(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度	―%	(平成29年3月31日現在)

② 日本工作機械関連企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
上記(1)①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,793,276千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度9,221千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)①の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。