有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	371,326千円	367,230千円
退職給付費用	51,884千円	32,708千円
退職給付の支払額	△55,980千円	△1,234千円
制度への拠出額	―千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	367,230千円	398,704千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―千円	―千円
	―千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	367,230千円	398,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,230千円	398,704千円
退職給付に係る負債	367,230千円	398,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,230千円	398,704千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度51,884千円

当連結会計年度32,708千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,284千円、当連結会計年度27,865千円であります。
なお、当社が加入する厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年2月23日開催の代議員会において解散の方針が決議されております。
また、これによる損益に与える影響はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	126,998,264千円	141,419,876千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,473,369千円	157,293,942千円
差引額	△19,475,104千円	△15,874,065千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.52%	(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度	0.59%	(平成27年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774,356千円、当連結会計年度21,107,838千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16,185千円、当連結会計年度16,311千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、平成27年11月1日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年11月27日に最低責任準備金の一部である109,600,000千円を前納しております。