有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	345,213千円	304,896千円
退職給付費用	24,697千円	45,143千円
退職給付の支払額	△65,014千円	△72,937千円
制度への拠出額	―千円	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	304,896千円	277,102千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―千円	―千円
	―千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	304,896千円	277,102千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,896千円	277,102千円
退職給付に係る負債	304,896千円	277,102千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,896千円	277,102千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度24,697千円

当連結会計年度45,143千円

(注) 上記退職給付費用以外に希望退職に伴う特別退職金として、前連結会計年度11,308千円を特別損失に計上しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の基金型企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,422千円、当連結会計年度5,182千円であります。
なお、当基金は、第1回の決算が2016年11月から2018年3月までの期間であることから、前連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1) 複数事業主制度の直近の積立状況及び(2) 複数事業主制度の掛金割合については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本工作機械関連企業年金基金

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	―千円	6,556,461千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	―千円	6,359,886千円
差引額	―千円	196,575千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本工作機械関連企業年金基金

前連結会計年度	―%	(2017年3月31日現在)
当連結会計年度	0.6%	(2018年3月31日現在)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金(当連結会計年度196,575千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。