- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 20,117 | 42,513 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 847 | 1,617 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(i)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。
(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
2026/06/25 10:56- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3) 人材戦略
当社はこれまで、
工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。
なお、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「割当先」又は「三井物産」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/25 10:56- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機(常州)貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
2026/06/25 10:56- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 10:56- #7 事業等のリスク
(8) 業績の季節変動について
当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。
(9) 情報セキュリティについて
2026/06/25 10:56- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材戦略
当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。
なお、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「割当先」又は「三井物産」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
2026/06/25 10:56- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、「技術と技能こそが企業価値の源泉である」との認識のもと、長年培ってきた研削加工
技術及び精密加工技術の継承と高度化を図るとともに、工作機械事業及び半導体関連装置事業の持続的な成
長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付けております。
2026/06/25 10:56- #10 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。
2026/06/25 10:56- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | 48 | ― | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 30,861 | 12,872 | 43,734 |
(注) 1.「製品」の
売上高29,580百万円には、当社の
売上高18,206百万円が含まれております。
2.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 10:56 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。
2026/06/25 10:56- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、アメリカへの売上高は4,005百万円であります。
3.アジアのうち、中国への売上高は9,233百万円であります。2026/06/25 10:56 - #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 工作機械 | 2,016 |
| 半導体関連装置 | 178 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。
- #16 沿革
2 【沿革】
| 1926年11月 | 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業 |
| 1973年4月 | 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立 |
| 1973年12月 | シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社) |
| 1975年5月 | 広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 |
| 2023年4月 | 当社取締役常務執行役員OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌(現任) |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 |
| 2023年4月 | 当社取締役常務執行役員OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌 |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員マシンツール営業本部長(現任) |
- #19 研究開発活動
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 工作機械
当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。また、静圧スピンドルにおいては、シール構造に採用しているエアーの消費量を低減する新機能の開発が完了いたしました。これにより、お客様のランニングコスト削減に貢献するとともに、省エネルギー化を通じたSDGsへの取り組みも推進しております。
2026/06/25 10:56- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 連結数値目標
中期経営計画の最終年度である2028年3月期には、連結売上高700億円、連結営業利益率16%、ROE17～18%、連結配当性向45%以上とする。
2026/06/25 10:56- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は42,513百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は1,518百万円(前年同期比49.6%減)、経常利益は1,535百万円(前年同期比47.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 10:56- #22 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、5,345百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、立体自動倉庫棟の新設、半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの新設であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
| 当連結会計年度 |
| 工作機械 | 3,052 | 百万円 |
| 半導体関連装置 | 2,167 | 百万円 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月1日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。
2.確定給付制度
2026/06/25 10:56- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
大和工機㈱
なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機(常州)貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 10:56- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
2026/06/25 10:56- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 2,819 | 百万円 | 2,202 | 百万円 |
| 仕入高 | 4,951 | | 4,212 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
