有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	17,951	12,844	30,796
精密歯車	7,557	-	7,557
鋳物	3,590	-	3,590
その他	2,205	1,375	3,580
顧客との契約から生じる収益	31,305	14,219	45,524
外部顧客への売上高	31,305	14,219	45,524

(注)1.「製品」の売上高30,796百万円には、当社の売上高20,502百万円が含まれております。
2.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	15,669	2,662	18,331
北米	6,143	141	6,285
アジア	7,392	11,112	18,504
ヨーロッパ	1,858	303	2,162
その他	241	-	241
顧客との契約から生じる収益	31,305	14,219	45,524
外部顧客への売上高	31,305	14,219	45,524

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	20,567	16,635	37,203
精密歯車	6,036	-	6,036
鋳物	2,452	-	2,452
その他	2,532	1,958	4,491
顧客との契約から生じる収益	31,589	18,594	50,183
その他の収益	15	-	15
外部顧客への売上高	31,604	18,594	50,198

(注)1.「製品」の売上高37,203百万円には、当社の売上高24,952百万円が含まれております。
2.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	16,038	9,017	25,055
北米	4,498	226	4,724
アジア	8,841	8,183	17,025
ヨーロッパ	2,045	1,166	3,212
その他	165	-	165
顧客との契約から生じる収益	31,589	18,594	50,183
その他の収益	15	-	15
外部顧客への売上高	31,604	18,594	50,198

(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,575百万円	8,090百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,090	11,308
契約資産(期首残高)	539	764
契約資産(期末残高)	764	1,009
契約負債(期首残高)	11,183	11,383
契約負債(期末残高)	11,383	7,836

契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する
当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,085百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が200百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注に伴う前受額の受領による増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,546百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	33,678百万円	22,894百万円
1年超	22,903	16,213
合計	56,581	39,108