有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,532	21,414
勤務費用	744	706
利息費用	280	267
数理計算上の差異の発生額	△241	43
退職給付の支払額	△872	△762
その他	△29	△160
退職給付債務の期末残高	21,414	21,508

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	16,237	16,687
期待運用収益	443	479
数理計算上の差異の発生額	281	548
事業主からの拠出額	569	735
退職給付の支払額	△838	△725
その他	△5	△215
年金資産の期末残高	16,687	17,511

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47	52
退職給付費用	5	14
退職給付の支払額	△0	△14
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	52	51

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,898	20,963
年金資産	△16,687	△17,511
	4,210	3,452
非積立型制度の退職給付債務	567	596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,778	4,048
退職給付に係る負債	4,960	4,250
退職給付に係る資産	△181	△201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,778	4,048

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	744	706
利息費用	280	267
期待運用収益	△443	△479
数理計算上の差異の費用処理額	882	729
過去勤務費用の費用処理額	△24	△26
簡便法で計算した退職給付費用	5	14
確定給付制度に係る退職給付費用	1,444	1,212

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△24	△26
数理計算上の差異	1,405	1,234
合計	1,380	1,208

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△61	△35
未認識数理計算上の差異	4,386	3,151
合計	4,324	3,115

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	39.6%	41.0%
債券	34.6%	31.7%
保険資産	12.4%	12.1%
その他	13.4%	15.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度840百万円、当連結会計年度1,002百万円であります。