有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けており、また複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度458百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	126,998	141,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.17%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 8.31%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散について)
当社グループが加入している日本工作機械関連工業厚生年金基金は平成27年2月23日開催の代議員会において解散の方針が決議され、解散予定日である平成28年11月1日に向けて解散手続きが開始されております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,614	20,262
会計方針の変更による累積的影響額	△129	―
会計方針の変更を反映した期首残高	16,485	20,262
勤務費用	513	630
利息費用	463	397
数理計算上の差異の発生額	3,124	1,309
退職給付の支払額	△867	△803
その他	542	△264
退職給付債務の期末残高	20,262	21,532

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	15,104	17,415
期待運用収益	456	514
数理計算上の差異の発生額	1,368	△1,224
事業主からの拠出額	691	587
退職給付の支払額	△825	△764
その他	619	△290
年金資産の期末残高	17,415	16,237

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48	55
退職給付費用	7	7
退職給付の支払額	△0	△15
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	55	47

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,650	20,961
年金資産	△17,415	△16,237
	2,235	4,723
非積立型制度の退職給付債務	667	618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,902	5,342
退職給付に係る負債	3,367	5,616
退職給付に係る資産	△464	△273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,902	5,342

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	513	630
利息費用	463	397
期待運用収益	△456	△514
数理計算上の差異の費用処理額	367	541
過去勤務費用の費用処理額	△63	△70
簡便法で計算した退職給付費用	7	7
確定給付制度に係る退職給付費用	831	991

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△63	△70
数理計算上の差異	△1,388	△1,992
合計	△1,452	△2,063

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△157	△86
未認識数理計算上の差異	3,798	5,791
合計	3,641	5,705

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	48.1%	45.2%
債券	29.8%	30.2%
保険資産	11.6%	12.7%
その他	10.5%	11.9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度762百万円、当連結会計年度829百万円であります。