有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(平成24年3月31日現在)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	104,458百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円
差引額	△28,154百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 8.36%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円、財政上の不足金2,648百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

	合計
イ 退職給付債務	△15,924百万円
ロ 年金資産	13,664百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,259百万円
ニ 未認識数理計算上の差異	2,746百万円
ホ 未認識過去勤務債務	△156百万円
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	330百万円
ト 前払年金費用	1,070百万円
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△740百万円

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

	合計
イ 勤務費用	490百万円
ロ 利息費用	404百万円
ハ 期待運用収益	△373百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	585百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△75百万円
ヘ 退職給付費用	1,030百万円
ト 厚生年金基金拠出金	541百万円
チ 臨時に支払った割増退職金等	0百万円
リ その他	169百万円
計	1,742百万円

(注) 1 簡便法を採用する連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「リ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	主として期間定額基準
ロ 割引率	主として2.00%
ハ 期待運用収益率	主として2.00%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	主として10年
ホ 数理計算上の差異の処理年数	主として10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、512百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171百万円
年金財政計算上の給付債務の額	140,708百万円
差引額	△24,537百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 8.45%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは、一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	15,880	百万円
勤務費用	475	〃
利息費用	430	〃
数理計算上の差異の発生額	33	〃
退職給付の支払額	△744	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	539	〃
退職給付債務の期末残高	16,614	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	13,664	百万円
期待運用収益	397	〃
数理計算上の差異の発生額	826	〃
事業主からの拠出額	646	〃
退職給付の支払額	△699	〃
その他	268	〃
年金資産の期末残高	15,104	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	43	百万円
退職給付費用	10	〃
退職給付の支払額	△5	〃
制度への拠出額	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	48	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,029	百万円
年金資産	△15,104	〃
	924	〃
非積立型制度の退職給付債務	634	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558	〃
退職給付に係る負債	2,270	百万円
退職給付に係る資産	△711	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	475	百万円
利息費用	430	〃
期待運用収益	△397	〃
数理計算上の差異の費用処理額	403	〃
過去勤務費用の費用処理額	△79	〃
簡便法で計算した退職給付費用	10	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	843	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△220	百万円
未認識数理計算上の差異	2,410	〃
合計	2,189	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	45.4%
債券	31.6%
保険資産	13.1%
その他	9.9%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として1.5%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、657百万円でありました。