有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,437	21,855
勤務費用	777	685
利息費用	297	477
数理計算上の差異の発生額	△2,202	△234
退職給付の支払額	△1,032	△1,035
その他	578	739
退職給付債務の期末残高	21,855	22,488

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	21,939	21,533
期待運用収益	662	710
数理計算上の差異の発生額	△1,094	1,656
事業主からの拠出額	464	489
退職給付の支払額	△989	△1,010
その他	551	813
年金資産の期末残高	21,533	24,193

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	77	64
退職給付費用	10	11
退職給付の支払額	△23	△8
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	64	68

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,410	21,993
年金資産	△21,533	△24,193
	△123	△2,200
非積立型制度の退職給付債務	510	563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386	△1,636
退職給付に係る負債	1,357	697
退職給付に係る資産	△970	△2,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386	△1,636

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	777	685
利息費用	297	477
期待運用収益	△662	△710
数理計算上の差異の費用処理額	△47	△65
簡便法で計算した退職給付費用	10	11
その他	38	7
確定給付制度に係る退職給付費用	413	405

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△1,060	△1,825
合計	△1,060	△1,825

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,153	△2,978
合計	△1,153	△2,978

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	27.8%	34.4%
債券	30.6%	30.7%
保険資産	10.5%	9.4%
その他	31.1%	25.5%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,619百万円、当連結会計年度1,790百万円であります。