有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、また複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度512百万円、当連結会計年度519百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	116,171	126,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	140,708	146,473
差引額	△24,537	△19,475

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.45%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 8.17%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,841百万円、当連結会計年度21,774百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,880	16,614
会計方針の変更による累積的影響額	―	△129
会計方針の変更を反映した期首残高	15,880	16,485
勤務費用	475	513
利息費用	430	463
数理計算上の差異の発生額	33	3,124
退職給付の支払額	△744	△867
その他	539	542
退職給付債務の期末残高	16,614	20,262

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	13,664	15,104
期待運用収益	397	456
数理計算上の差異の発生額	826	1,368
事業主からの拠出額	646	691
退職給付の支払額	△699	△825
その他	268	619
年金資産の期末残高	15,104	17,415

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43	48
退職給付費用	10	7
退職給付の支払額	△5	△0
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	48	55

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,029	19,650
年金資産	△15,104	△17,415
	924	2,235
非積立型制度の退職給付債務	634	667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558	2,902
退職給付に係る負債	2,270	3,367
退職給付に係る資産	△711	△464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558	2,902

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	475	513
利息費用	430	463
期待運用収益	△397	△456
数理計算上の差異の費用処理額	403	367
過去勤務費用の費用処理額	△79	△63
簡便法で計算した退職給付費用	10	7
確定給付制度に係る退職給付費用	843	831

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△63
数理計算上の差異	―	△1,388
合計	―	△1,452

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△220	△157
未認識数理計算上の差異	2,410	3,798
合計	2,189	3,641

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	45.4%	48.1%
債券	31.6%	29.8%
保険資産	13.1%	11.6%
その他	9.9%	10.5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度657百万円、当連結会計年度762百万円であります。