- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。
2026/03/30 9:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素が進展する1.5℃の世界観(移行リスク)、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観(物理的リスク)を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーと当社事業に関わるリスクと機会について、以下のように評価・整理いたしました。
影響の程度について、「収入・
費用・投資・資金調達面に与える影響額」が500億円以上と評価される事象を「(影響度)大」、50億円以上・500億円未満と評価される事象を「中程度」、50億円未満と評価される事象を「低」と、それぞれ定義しています。
2.1.5℃の世界に整合する移行計画
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3%、当事業年度30.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.7%、当事業年度69.7%であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。
2026/03/30 9:02- #4 役員報酬（連結）
また、別枠として、2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬として「総額を年額300百万円以内」(社外取締役は支給対象外)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名です。
2.非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
3.監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
2026/03/30 9:02- #5 戦略、気候変動（連結）
炭素が進展する1.5℃の世界観(移行リスク)、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観(物理的リスク)を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーと当社事業に関わるリスクと機会について、以下のように評価・整理いたしました。
影響の程度について、「収入・
費用・投資・資金調達面に与える影響額」が500億円以上と評価される事象を「(影響度)大」、50億円以上・500億円未満と評価される事象を「中程度」、50億円未満と評価される事象を「低」と、それぞれ定義しています。
2.1.5℃の世界に整合する移行計画
- #6 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
2026/03/30 9:02- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含まれております。
減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度末において42,756百万円あります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は2015年12月期に当社とDMG MORI AGが統合したことによるものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため耐用年数を確定できないと判断しております。
2026/03/30 9:02- #8 注記事項－ドミネーション・アグリーメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払が見込まれる金額の割引現在価値をその他の金融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当連結会計年度末で再評価した結果、連結財政状態計算書のその他の金融負債(流動)64,422百万円、連結損益計算書の金融費用として3,051百万円を計上しております。
2026/03/30 9:02- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リース取引に係る損益は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 5,882 | 6,456 |
| 短期リースの例外によるリース費用 | 1,421 | 1,577 |
| 少額資産の例外によるリース費用 | 525 | 572 |
| リース負債に係る支払利息 | 821 | 929 |
リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は、以下のとおりであります。
- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
セールスコミッション引当金
2026/03/30 9:02- #11 注記事項－従業員給付費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.従業員給付
費用
従業員給付
費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 賞与 | 15,118 | 15,336 |
| 社会保障費用及び福利厚生費 | 28,792 | 31,607 |
| 退職給付費用 | 2,297 | 2,453 |
| 株式報酬費用 | 434 | 388 |
| その他の従業員給付費用 | 549 | 310 |
| 合計 | 179,487 | 189,371 |
- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は、連結損益計算書上の「減価償却費及び償却費」及び「非継続事業からの当期利益(△損失)」に含まれております。
2.減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。
3.建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
2026/03/30 9:02- #13 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結損益計算書の人件費に計上された金額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 | 434 | 388 |
- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.棚卸資産の評価損は、「原材料費及び消耗品費」に計上しております。評価損として費用に計上した金額は、前連結会計年度5,172百万円、当連結会計年度2,052百万円です。
2.費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度317,155百万円、当連結会計年度301,296百万円です。(上記評価損の金額を含んでおります)
2026/03/30 9:02- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以降開始する連結会計年度以降に解消される一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微です。
また、ドイツ連邦共和国の法人税率が2028年1月1日以降開始する事業年度から法人税率の段階的な引き下げが適用されることになりました。これに伴い、当社ドイツ子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債について再計算を実施しております。この変更により、当連結会計年度に計上された繰延税金資産が269百万円増加し、繰延税金負債が657百万円、法人所得税費用が849百万円、それぞれ減少しております。
(国際最低課税額に対する法人税等)
2026/03/30 9:02- #16 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、永久劣後特約付ローン(以下、「永久劣後ローン」)及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(以下、「永久劣後債」)による資金調達を行っております。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣後事由(清算等)が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.第1回永久劣後ローンの概要
2026/03/30 9:02- #17 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、
費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 当期勤務費用 | 244 | 331 |
| 過去勤務費用 | 73 | 88 |
| 営業費用小計 | 318 | 419 |
| 利息費用(純額) | 158 | 143 |
| 金融費用小計 | 158 | 143 |
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合が段階的に達成される場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分を取得日の公正価値で再評価し、それにより生じる利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業に対する非支配持分の測定は、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかを企業結合毎に選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用処理しております。
移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。
2026/03/30 9:02- #19 注記事項－金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.金融
費用
金融
費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 金融費用 | | |
| 支払利息及び社債利息 | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | 4,598 | 5,440 |
| ドミネーション・アグリーメントの金融費用 | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | 3,756 | 3,051 |
- #20 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.報酬及び賞与には、DMG MORI AGの役員への報酬及び賞与が前連結会計年度に974百万円、当連結会計年度に347百万円が含まれております。
3.株式報酬は、DMG森精機株式会社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
2026/03/30 9:02- #21 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 収益 | 0 | 17,228 |
| 費用 | 15,072 | - |
| 営業利益(△損失) | △15,072 | 17,228 |
| 金融収益 | 2 | - |
| 金融費用 | - | - |
| 税引前当期利益(△損失) | △15,069 | 17,228 |
(注)前連結会計年度の
費用は、主に同社株式の収用により認識した損失15,069百万円であり、当該損失には、在外営業活動体の為替換算差額の累計額から純損益への組替調整額4,262百万円を含んでおります。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①重要性がある会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.のれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
2026/03/30 9:02- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | 517 | | 102 |
| 金融収益及び金融費用(△は益) | | 6,864 | | 7,738 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △276 | | 304 |
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 収益合計 | | 555,007 | | 527,196 |
| 費用 | | | | |
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | | 16,965 | | 963 |
| 減価償却費及び償却費 | 10,11,17 | 31,494 | | 34,614 |
| その他の費用 | 10,11,27 | 87,704 | | 89,767 |
| 費用合計 | | 511,280 | | 508,221 |
| 金融収益 | 29 | 1,490 | | 752 |
| 金融費用 | 17,30,35 | 8,354 | | 8,491 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 6,13 | 276 | | △304 |
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、2015年4月にDMG MORI GmbH(現DMG MORI Europe Holding GmbH)を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT(現DMG MORI AG)の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。
当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上高に対する営業費用の比率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。
DMG MORI AG株式の事業計画の基礎となる売上高成長率は工作機械市場が景気変動による設備投資需要の増減の影響を大きく受ける傾向があること、また売上高に対する営業費用の比率は前述の景気変動による影響に加え、原材料費の上昇リスクの影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。
2026/03/30 9:02- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。
2026/03/30 9:02- #27 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 仕入高 | 31,117 | | 69,155 | |
| 営業費用 | 12,768 | | 11,448 | |
| 営業取引以外の取引高 | 33,883 | | 38,079 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
