有価証券報告書-第71期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を税務当局間の事前確認申請を基に計算しておりましたが、当事業年度に税務当局間で移転価格申請が仮合意に至ったことから、当該仮合意の内容に基づく計算に変更しております。これにより、当事業年度の移転価格調整引当金が1,500百万円減少し、売上高が1,500百万円増加しております。