四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年4月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記の通り決議し、自己株式の処分を実施いたしました。
①処分の概要

(1)処分期日	2021年5月7日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 65,900株
(3)処分価額	1株につき1,052円
(4)処分総額	69,326,800円
(5)処分予定先	当社の取締役(※) 6名 40,400株 当社の執行役員 15名 11,600株 当社の従業員 4名 1,900株 子会社の取締役 6名 7,600株 子会社の執行役員 6名 4,400株 ※社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

②処分の目的及び理由
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、2019年3月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
それを受けて、当社は、2021年4月16日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の取締役及び執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第45回定時株主総会から2022年3月開催予定の第46回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役6名、当社の執行役員15名、当社従業員4名及び子会社取締役6名、子会社の執行役員6名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計69,326,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式65,900株を割り当てることを決議いたしました。各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
③払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2021年4月15日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,052円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
(転換社債型新株予約権付社債の行使)
当社が2016年4月18日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第1四半期連結累計期間終了後、2021年4月14日までに新株予約権の権利行使が行われました。その概要は次のとおりであります。

(1)新株予約権の行使個数		7,336個
(2)転換社債型新株予約権付社債の減少額		7,336百万円
(3)資本金の増加額		3,668百万円
(4)資本剰余金の増加額		3,668百万円
(5)増加した株式の種類および株数	普通株式	7,108,497株