四半期報告書-第49期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて、下記の決議内容のとおり決議致しました。
1.処分の概要

	決議内容
(1) 払込期日	2024年5月17日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 72,600株
(3) 処分価額	1株につき730円
(4) 処分総額	52,998,000円
(5) 処分予定先	当社の取締役(※)	4名	20,600株
	当社の執行役員	9名	9,900株
	当社の従業員	54名	36,400株
	子会社の取締役	2名	2,000株
	子会社の執行役員 ※社外取締役を除く。	7名	3,700株

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議致しました。
また、2019年3月28日開催の第43回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、当社の対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
それを受けて、当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、当社の執行役員及び従業員、当社子会社の取締役、執行役員に対し、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を付与すること、第48回定時株主総会から2025年3月開催予定の第49回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の対象取締役4名、当社の執行役員9名、当社従業員54名及び子会社取締役2名、子会社の執行役員7名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計52,998,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式72,600株を割り当てることを決議致しました。
各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に対する各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2024年4月18日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である730円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。