有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<役員報酬の基本方針>当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としています。これに対し、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。
<報酬構成>取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。
基本報酬は、役位報酬、経営・事業報酬及び個人別業績寄与度額により構成されます。
短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の連結損益計画の親会社株主に帰属する当期純利益が一定額を上回る場合、当期純利益に係数を乗じて業績連動報酬総額を算定し、役位に応じて各取締役に配分することとしております。
当該業績連動報酬は基本報酬と合算して毎月金銭で支給しております。
業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加するようにいたします。
非金銭報酬につきましては、取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして社外取締役及び業務執行を行わない取締役を除く取締役の役位に応じて金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。金銭報酬債権の総額は当期を含む過去3年間のEBITDAの平均額が一定額を上回る場合、平均額に係数を乗じて算定しております。金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営をおこなうためであります。
<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針>1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を報酬委員会に諮問し、答申内容を踏まえて2021年1月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
2.決定方針の内容の概要
a. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額は役位及び担当する職務により決定することとしております。
b. 業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針については、上記<報酬構成>に記載の通りです。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会で決定しております。
3.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項>当事業年度において各取締役の報酬額は、取締役会で選任された社外取締役3名と社内取締役2名で構成される報酬委員会で審議し、決定しております。

	氏名	役位	区分
報酬委員会委員長	古川 健一	代表取締役社長	社内
報酬委員会委員	金子 雄二	取締役	社内
報酬委員会委員	稲﨑 一郎	社外取締役	社外
報酬委員会委員	工藤 和直	社外取締役	社外
報酬委員会委員	野波 健蔵	社外取締役	社外

報酬委員会は、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、取締役会で決定された個人別の報酬決定方針に従い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績連動報酬支給額の妥当性について審議のうえ、決定し、必要に応じて、取締役会に答申又は報告を行うものとします。
なお、譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。
2021年12月期においては、報酬委員会を1回開催し、当年度の各取締役の基本報酬、譲渡制限付株式報酬について報酬支払の方針及び個人別報酬についての検討を行いました。
各監査役の報酬については監査役の協議を経て支給額を決定しております。
報酬委員会の活動状況
開催日付 2021年3月12日
決議及び審議内容
1.現行報酬の報酬水準、報酬構成が取締役報酬基本方針に準拠しているか改定について審議
2.2021年取締役報酬額決定のためのKPIの確認と審議
3.各取締役の基本報酬額の改定について決議
4.各取締役に対する譲渡制限付株式報酬改定について決議
(注)1.社外取締役の野波健蔵氏は、2022年3月30日の第46回定時株主総会にて報酬委員会委員に選任されたため、上記報酬委員会には参加しておりません。
2.社外取締役であった古田勝久氏は、2021年3月30日の第45回定時株主総会にて退任されるまで報酬委員会委員であったため、上記報酬委員会に参加しております。
<株主総会における報酬等の決議内容>取締役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は0名)です。また当該報酬とは別枠で2019年3月28日開催の当社第43回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とする決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名です。
監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取 締 役 (社外取締役を除く。)	249	199	49	-	42	6
監 査 役 (社外監査役を除く。)	32	32	-	-	-	2
社 外 役 員	47	47	-	-	-	8

(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬42百万円であります。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。