有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては会社業績及び各職責を踏まえた適正な成果を反映した報酬体系とします。
報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、客観的な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定します。
(2)報酬体系
1.当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責に応じた報酬ランクに基づく基本報酬(固定給)と、単年度の業績反映分によって構成される短期業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。なお、非業務執行取締役は、基本報酬と短期業績連動報酬で構成し、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみを原則とします。
2.業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成としています。
3.取締役の個人別の報酬は報酬委員会で、各監査役の報酬は監査役会において検討を行い、内容を決定します。
(3)短期業績連動報酬の仕組み
1.短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の連結損益計画の親会社株主に帰属する当期純利益が一定額を上回る場合、当期純利益に係数を乗じて業績連動報酬総額を算定し、役位に応じて各取締役に配分することとしております。
2.当該業績連動報酬は基本報酬と合算して毎月金銭で支給しております。
3.業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
4.当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加するようにいたします。
(4)中長期インセンティブ報酬の仕組み
1.取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして、業務執行取締役に、役位に応じて金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。
2.金銭報酬債権の総額は当期を含む過去3年間のEBITDAの平均額が一定額を上回る場合、平均額に係数を乗じて算定しております。
3.金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営をおこなうためであります。
4.譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。
(5)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任
当事業年度において各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役3名と社内取締役2名で構成される報酬委員会で審議し、決定しております。

	氏名	役位	区分
報酬委員会委員長	古川 健一	代表取締役社長	社内
報酬委員会委員	金子 雄二	取締役	社内
報酬委員会委員	稲﨑 一郎	社外取締役	社外
報酬委員会委員	工藤 和直	社外取締役	社外
報酬委員会委員	野波 健蔵	社外取締役	社外

2022年12月期においては、報酬委員会を3回開催し、当年度の各取締役の定額報酬、譲渡制限付株式報酬について報酬支払の方針及び個人別報酬についての検討を行いました。
各監査役の報酬については監査役の協議を経て支給額を決定しております。
報酬委員会の活動状況(2022年12月期)

開催日付	出席状況	主な審議事項
2022年2月10日	5名全員出席	新取締役制度新設に伴う役員報酬決定方法の審議
2022年3月11日	5名全員出席	新任予定報酬委員含む新取締役制度新設に伴う役員報酬決定方法の審議
2022年3月30日	5名全員出席	新取締役制度新設に伴う役員報酬決定方法と各取締役の報酬額決議

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	中長期 インセンティブ
取 締 役 (社外取締役を除く。)	248	200	24	22	6
監 査 役 (社外監査役を除く。)	32	32	-	-	2
社 外 役 員	48	48	-	-	8

(注)1.取締役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は0名)です。また当該報酬とは別枠で2019年3月28日開催の当社第43回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とする決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は8名です。
2.監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
3.上表には2022年3月30日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれております。
4.取締役の報酬には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
5.2022年3月30日付で、取締役エグゼクティブ・フェローの制度新設に伴い各取締役の報酬決定方針を変更しており、2022年度の報酬から適用しております。なお、当該変更につきましては、報酬委員会の審議を経て、2022年2月14日開催の取締役会にて決議しております。
6.当社の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会にて決議された「取締役報酬等の決定方針等」に基づき、報酬委員会にて承認を得た内規にその詳細な算定方法を定めており、これに従い、その内容を決定しています。なお、当期の取締役の個人別の報酬等につきましては、当該内規に基づいて決定されていることから、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の「取締役報酬等の決定方針等」は、上記①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりです。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。