有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の総額は、取締役は2008年6月20日開催の第130回定時株主総会において月額90百万円以内、監査役は2010年6月23日開催の第132回定時株主総会において月額15百万円以内と定めており、各役員の報酬等は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。
取締役の報酬等は、月額報酬(固定報酬)と賞与(業績連動報酬)で構成されており、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案しております。また、方針に基づき原案を検討し、会長、社長および独立社外取締役(2名)の計4名で構成される役員報酬委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会へ上程し、決議しております。監査役の報酬等は、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定いたします。
なお、賞与のベースとなる当事業年度の連結営業利益の実績は、1,282億円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	551	336	214	7
監査役 (社外監査役を除く)	90	90	―	2
社外役員	81	63	18	6

(注) 上記には、2019年6月11日開催の第141回定時株主総会終結のときをもって退任した社外監査役1名を
含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。