有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、基本報酬及び賞与は、金銭によるものとしております。なお、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、非常勤取締役の報酬は、担当する職務の観点から基本報酬のみとしております。
2.基本報酬の額またはその算定方法に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、役位に応じて決定しております。
3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、役位に応じて決定しております。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額及び対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数としております。交付の時期は、対象取締役の退任後の一定の時期としております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額としております。
また、監査役につきましては、監査役会の協議により決定しております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2025年6月20日開催の第124回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額240百万円以内(うち社外取締役は年額12百万円以内)、監査役の報酬額を年額36百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役3名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
非金銭報酬等(株式報酬)については、2025年6月20日開催の第124回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、役位等に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間(当該定時株主総会終結の翌日から2028年6月の定時株主総会終結の日までの約3年間)において144百万円(当社取締役会の決定により当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に48百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。)、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は1事業年度当たり22,000ポイント(ただし、対象期間の最初の事業年度においては、当該株主総会終結時点の取締役の過去の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分として、上記ポイント上限とは別枠で90,000ポイントを上限として別途ポイントを付与し、その取得資金として193百万円を拠出するものとする。)と決議しております。
なお、取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分相当額は含まないものといたします。
b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2025年6月20日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、基本報酬及び賞与は、金銭によるものとしております。なお、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、非常勤取締役の報酬は、担当する職務の観点から基本報酬のみとしております。
2.基本報酬の額またはその算定方法に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、役位に応じて決定しております。
3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、役位に応じて決定しております。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額及び対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数としております。交付の時期は、対象取締役の退任後の一定の時期としております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額としております。
また、監査役につきましては、監査役会の協議により決定しております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2025年6月20日開催の第124回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額240百万円以内(うち社外取締役は年額12百万円以内)、監査役の報酬額を年額36百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役3名)、監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。
非金銭報酬等(株式報酬)については、2025年6月20日開催の第124回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、役位等に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間(当該定時株主総会終結の翌日から2028年6月の定時株主総会終結の日までの約3年間)において144百万円(当社取締役会の決定により当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に48百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。)、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は1事業年度当たり22,000ポイント(ただし、対象期間の最初の事業年度においては、当該株主総会終結時点の取締役の過去の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分として、上記ポイント上限とは別枠で90,000ポイントを上限として別途ポイントを付与し、その取得資金として193百万円を拠出するものとする。)と決議しております。
なお、取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分相当額は含まないものといたします。
b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2025年6月20日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 299,758 | 90,180 | 33,404 | 176,173 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 10,350 | 10,350 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 10,500 | 10,500 | - | - | 7 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(千円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | ||||
| 小長谷 育教 | 117,436 | 取締役 | 提出会社 | 27,865 | 9,252 | 80,318 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。