- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/28 13:52- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・製品・仕掛品
工作機械 個別法
輸送機器 総平均法
②半製品・原材料・貯蔵品
総平均法2018/06/28 13:52 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ニ.情報の保存管理
・当社は、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類・その他法令により作成が義務づけられている文書を含む一切の業務文書で一定期間保存を要するものについては、必要な事項を「文書管理規程」に定めて、適切に保存管理しております。また、「情報システム運用基本規程」を定めて、業務上取り扱う情報資産及び情報システムを適切に管理・運用する体制を確保しております。
ホ.監査を支える体制
2018/06/28 13:52- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン&ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「輸送機器関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/28 13:52- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額909百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は主に余資投資資金(現金及び預金・投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:52 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・無形固定資産
2018/06/28 13:52- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED
㈲エンシュウ厚生センター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、重要性が乏しいと判断し連結の範囲から除いております。2018/06/28 13:52 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2018/06/28 13:52- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2018/06/28 13:52 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の明細
2018/06/28 13:52- #11 固定資産廃棄損に関する注記
※5 固定資産廃棄損の明細
2018/06/28 13:52- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/28 13:52 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 13:52 - #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、15年による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年4月27日開催の取締役会において、平成19年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度廃止以前から在職している取締役に対する支給見込額であります。2018/06/28 13:52 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保資産
2018/06/28 13:52- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/06/28 13:52- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/06/28 13:52- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/28 13:52- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/28 13:52- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 輸送機器関連生産設備 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具 | 本社及び工場静岡県浜松市 | 0 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具 | 本社及び工場静岡県浜松市 | 6 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、当
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、実質的な処分価値を考慮し、備忘価額により評価しております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 892百万円 | 870百万円 |
| 賞与引当金 | 65 | 92 |
| たな卸資産 | 322 | 280 |
| 有価証券 | 16 | 16 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | △1 |
| 繰延税金資産の純額 | △0 | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 892百万円 | 870百万円 |
| 賞与引当金 | 65 | 92 |
| たな卸資産 | 547 | 413 |
| 有価証券 | 18 | 18 |
| 繰延税金負債合計 | △2 | △2 |
| 繰延税金資産の純額 | 86 | 70 |
|
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、売上高は23,479百万円と前年同期と比べ2,633百万円(12.6%)の増収、営業利益は928百万円と前年同期と比べ1,333百万円の増益、経常利益は674百万円と前年同期と比べ1,400百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円と前年同期と比べ1,388百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し31,376百万円(前期末比4.7%増)となりました。このうち流動資産は1,991百万円増加し17,353百万円(前期末比13.0%増)となり、固定資産は581百万円減少し14,022百万円(前期末比4.0%減)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が636百万円、商品及び製品が596百万円減少したものの、仕掛品が1,373百万円、流動資産その他が1,033百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が528百万円、無形固定資産が70百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し24,263百万円(前期末比2.5%増)となりました。このうち流動負債は2,193百万円減少し13,333百万円(前期末比14.1%減)となり、固定負債は2,787百万円増加し10,929百万円(前期末比34.2%増)となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金が375百万円、電子記録債務が495百万円増加したものの、短期借入金が3,241百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は長期借入金が3,035百万円増加したことによります。
2018/06/28 13:52- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/28 13:52- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2018/06/28 13:52- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 13:52 - #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2018/06/28 13:52- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| | 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,119円13銭 | 1,136円92銭 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △149円25銭 | 17円77銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)その他
本件は純資産の部内での勘定振替であり、当社の損益等業績に与える影響はありません。
2.単元株式数の変更及び株式併合
2018/06/28 13:52- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2018/06/28 13:52 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他のたな卸資産は主として総平均法によっております。2018/06/28 13:52 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 4 | 4 | ― |
| 資産計 | 8,212 | 8,212 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | (2,399) | (2,399) | ― |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 4 | 4 | ― |
| 資産計 | 8,123 | 8,123 | ― |
| (5)支払手形及び買掛金 | (2,774) | (2,774) | ― |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 99.83円 | 112.77円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △12.54円 | 9.47円 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
