6217 津田駒工業

6217
2026/03/19
時価
34億円
PER 予
12.77倍
2010年以降
赤字-75.09倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.42-2倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.78%
ROA 予
0.85%
資料
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津田駒工業(6217)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 工作機械関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年2月28日
4100万
2014年5月31日 +180.49%
1億1500万
2014年8月31日 +140%
2億7600万
2015年2月28日 -54.71%
1億2500万
2015年5月31日 +164.8%
3億3100万
2015年8月31日 +48.34%
4億9100万
2016年2月29日 -74.75%
1億2400万
2016年5月31日 +154.84%
3億1600万
2016年8月31日 +19.94%
3億7900万
2017年2月28日 -63.59%
1億3800万
2017年5月31日 +147.83%
3億4200万
2017年8月31日 +41.23%
4億8300万
2018年2月28日 -66.87%
1億6000万
2018年5月31日 +164.38%
4億2300万
2018年8月31日 +63.83%
6億9300万
2019年2月28日 -59.02%
2億8400万
2019年5月31日 +77.82%
5億500万
2019年8月31日 +24.55%
6億2900万
2020年2月29日
-5100万
2020年5月31日
-4300万
2020年8月31日 -874.42%
-4億1900万
2021年2月28日
2000万
2021年5月31日 +365%
9300万
2021年8月31日 +44.09%
1億3400万
2022年2月28日 +62.69%
2億1800万
2022年5月31日 +131.65%
5億500万
2022年8月31日 +20.79%
6億1000万
2023年2月28日 -65.57%
2億1000万
2023年5月31日 +96.19%
4億1200万
2023年8月31日 +33.5%
5億5000万
2024年2月29日 -85.09%
8200万
2024年5月31日 +268.29%
3億200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の2つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2026/02/24 13:20
#2 事業の内容
当社グループは当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。
繊維機械事業
2026/02/24 13:20
#3 事業等のリスク
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025(MECT2025)において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。
2026/02/24 13:20
#4 会計方針に関する事項(連結)
工作機械関連事業
工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2026/02/24 13:20
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
繊維機械事業工作機械関連事業
日本5,7822,9838,766
当連結会計年度(自 令和6年12月1日 至 令和7年11月30日)
(単位:百万円)
2026/02/24 13:20
#6 従業員の状況(連結)
令和7年11月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
繊維機械事業829
工作機械関連事業228
全社(共通)46
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2026/02/24 13:20
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
オークマ(株)26,40026,400営業取引関係(工作機械関連事業)の維持強化のため
9981
(注)1定量的な保有効果の記載は困難であるが、取締役会にて定期的に保有の合理性等を検証している。
2(株)ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、グループ会社である(株)北陸銀行が当社の株式を保有している。
2026/02/24 13:20
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
昭和51年4月丸紅㈱入社
27年2月代表取締役社長中国生産推進本部本部長
28年2月工作機械関連事業担当
29年2月コンポジット機械部門統括工作機械関連事業統括
30年7月法務・コンプライアンス室担当
2026/02/24 13:20
#9 研究開発活動
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,044百万円である。
(2) 工作機械関連事業
主力製品であるNCロータリテーブルの新機種として「TWB-450」を開発した。中大型の傾斜2軸テーブルであるTWBシリーズは、すでにφ320、φ630、φ1000をラインアップしているが、今回その中間サイズを補完するφ450を追加した。近年、大型部品加工の需要拡大に伴い、5軸加工を実現する同シリーズへの引き合いが国内外で高まっている。 今回の開発により、シリーズ全体のさらなる販路拡大が期待される。
2026/02/24 13:20
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(事業構造)
当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)事業、航空機部品加工事業等を展開している。
(市場の状況)
2026/02/24 13:20
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、受注高は28,602百万円(前期比3.0%増加)、売上高は、30,199百万円(前期比2.2%減少)となり、営業利益は667百万円(前期比26.8%減少)となった。
(工作機械関連事業)
米国市場は比較的堅調であり、自動車産業を中心に新規設備投資も始まった。またデータセンター向け発電機用部品加工として大型NC円テーブルの引合いが継続している。
2026/02/24 13:20
#12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025(MECT2025)において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。
2026/02/24 13:20
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工作機械関連事業
工作機械関連事業においては、工作機械アタッチメントの製造および販売を主な事業とし、これらの製品の販売について国内向けは製品の出荷時点において、海外向けは製品の船積み時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、国内向けは主として製品の出荷時点で、海外向けは主として製品の船積み時点で収益を認識している。
7 ヘッジ会計の方法
2026/02/24 13:20
#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025(MECT2025)において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。
2026/02/24 13:20

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