- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、棚卸資産の評価基準については、製造又は取得後一定期間を超えて保有する棚卸資産について、処分価額を個別に見積もり、帳簿価額を切り下げておりますが、コロナ禍以降の生産部材不足、材料価格の高騰や最近の当社製品の受注状況の変化に伴う棚卸資産の保有状況に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度より、一定の回転期間を超えて保有する材料については規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が16億66百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
2025/06/27 9:39- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は、棚卸資産の評価基準については、製造又は取得後一定期間を超えて保有する棚卸資産について、処分価額を個別に見積もり、帳簿価額を切り下げておりますが、コロナ禍以降の生産部材不足、材料価格の高騰や最近の当社製品の受注状況の変化に伴う棚卸資産の保有状況に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度より、一定の回転期間を超えて保有する材料については規則的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が16億66百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
2025/06/27 9:39- #3 役員報酬（連結）
<基本報酬>基本報酬については、月例の固定報酬とし、取締役としての責務、役位等に応じて他社水準、当社の業績等も考慮の上決定しますが、業務執行取締役については、前期の個人別の業績評価も反映して当期の支給額を決定します。
<業績連動賞与>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績連動賞与をとりいれています。業績指標の目標として定量的な指標では、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を掲げ、また定性的な目標としては中期経営計画に対する担当領域における経営課題、個人課題等に対する当該事業年度における取組みへの達成度合いに応じて算出された額を業績連動賞与として、毎年事業年度終了後3か月以内に支給することとしています。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、営業実績として事業に直結する利益であり、また親会社株主に帰属する当期純利益については、事業年度の最終利益として、業績連動賞与の原資となる利益であるためです。
2025/06/27 9:39- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/27 9:39- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/27 9:39- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、
当期純利益を重視しております。
| 中期経営計画目標値 | 直近実績 |
| 2027年3月期 | 2025年3月期 |
| 経常利益 | 75億円 | △114億円 |
| 当期純利益 | 55億円 | △142億円 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。2025年1月にはイタリアのフィレンツェで開催された、糸・ニット素材が中心の歴史ある国際展示会であるPitti Immagine Filati展に出展し欧州だけにとどまらず、世界的なグローバルアパレルブランドやニットメーカーの関係者が来場する中で、ホールガーメント横編機の最新機種である「SWG®-XR22」のデモ編成を実施、加えてソリューションビジネスである「APEXFiz®」、「SHIMA Datamall™」、「yarnbank®」のブースも設置し、包括的な提案を行いました。しかしながら、中国や欧州など世界的な景気減速にともない、顧客の設備投資が低調となり主力の横編機事業の売上が減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高については325億20百万円(前期比9.4%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少や棚卸資産の評価損および貸倒引当金を計上したことにより、営業損失119億14百万円(前期は営業利益4億30百万円)、経常損失114億81百万円(前期は経常利益10億18百万円)、また減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は142億75百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億30百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/27 9:39- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 29.85 | △413.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円) | 29.84 | ― |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益又は1株当たり
当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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