6360 東京自働機械製作所

6360
2026/03/17
時価
57億円
PER 予
11.17倍
2010年以降
赤字-21.05倍
(2010-2025年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.3-1.33倍
(2010-2025年)
配当 予
2.51%
ROE 予
5.25%
ROA 予
3.05%
資料
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東京自働機械製作所(6360)の売上高 - 生産機械の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
34億5万
2013年6月30日 -84.35%
5億3204万
2013年9月30日 +64.78%
8億7672万
2013年12月31日 +142.87%
21億2931万
2014年3月31日 +41.05%
30億346万
2014年6月30日 -85.35%
4億4008万
2014年9月30日 +79.17%
7億8850万
2014年12月31日 +118.23%
17億2076万
2015年3月31日 +59.62%
27億4675万
2015年6月30日 -62.19%
10億3847万
2015年9月30日 +141.5%
25億787万
2015年12月31日 +27.98%
32億955万
2016年3月31日 +17.8%
37億8095万
2016年6月30日 -85.21%
5億5927万
2016年9月30日 +82.58%
10億2114万
2016年12月31日 +13.11%
11億5497万
2017年3月31日 +110.7%
24億3358万
2017年6月30日 -91.78%
1億9993万
2017年9月30日 +247.72%
6億9521万
2017年12月31日 +60.71%
11億1726万
2018年3月31日 +95.26%
21億8156万
2018年6月30日 -82.72%
3億7699万
2018年9月30日 +430.36%
19億9946万
2018年12月31日 +71.17%
34億2257万
2019年3月31日 +98.48%
67億9309万
2019年6月30日 -82.09%
12億1690万
2019年9月30日 +147.6%
30億1304万
2019年12月31日 +78.48%
53億7755万
2020年3月31日 +33.52%
71億8034万
2020年6月30日 -82.6%
12億4918万
2020年9月30日 +103.4%
25億4080万
2020年12月31日 +63.58%
41億5635万
2021年3月31日 +37.3%
57億681万
2021年6月30日 -72.46%
15億7157万
2021年9月30日 +32.84%
20億8773万
2021年12月31日 +47.9%
30億8781万
2022年3月31日 +38.45%
42億7493万
2022年6月30日 -79.3%
8億8491万
2022年9月30日 +212.61%
27億6633万
2022年12月31日 +85.87%
51億4187万
2023年3月31日 +60.74%
82億6525万
2023年6月30日 -68.65%
25億9121万
2023年9月30日 +67.24%
43億3346万
2023年12月31日 +39.04%
60億2505万
2024年3月31日 +43.36%
86億3741万
2024年9月30日 -41.4%
50億6140万
2025年3月31日 +40.38%
71億505万
2025年9月30日 -83.59%
11億6564万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
また、太陽光発電事業者と賃貸借契約を締結し、千葉県富里市にある当社の所有地を2024年5月から太陽光発電所運営のために活用していただいています。
項目名2022年度2023年度2024年度
CO2排出量:Scope1、Scope2 (t-CO2e)1,223.821,124.061,090.63
原単位(売上高100万円)当たりのCO2排出量:Scope1、Scope2 (t-CO2e)0.09190.08350.0846
ロ. 循環型社会実現
当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機(ベーリングマシン)を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラスチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。圧縮梱包する事で、一度により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量の大幅な削減を図ることができます。特にプラスチックによる海洋汚染の問題は待ったなしの課題であり、リサイクル関連の市場拡大を見込んでおります。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。
2025/06/25 15:42
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:42
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
カ 商品及び製品
区分金額(千円)
包装機械136,680
生産機械-
小 計136,680
包装機械426,682
生産機械37,978
小 計464,661
キ 仕掛品
2025/06/25 15:42
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JOHNSON & JOHNSON VISION6,766,953生産機械
2025/06/25 15:42
#5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社2社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
2025/06/25 15:42
#6 事業等のリスク
当社生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson&Johnson Vision Inc.社に対する売上比率が高いため、同社の設備投資動向が当社の事業に与える影響は大きいと考えられます。また、米国の通商政策などに起因する世界経済の減速懸念も、顧客の設備投資に影響を与える可能性があり、その結果として当社の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
売上高(百万円)Johnson & Johnson Visionへの売上高(百万円)比率(%)
2021年3月期10,7085,32249.7
2022年3月期8,8194,09046.4
2023年3月期13,3067,93859.7
2024年3月期13,4588,26161.4
2025年3月期12,8906,76652.5
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 15:42
#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
社内環境整備方針
当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。
2025/06/25 15:42
#8 収益認識関係、財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当事業年度末において2,448,827千円であります。当該履行義務は、生産機械部門における生産ラインの製造販売に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:42
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/25 15:42
#10 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
2025/06/25 15:42
#11 売上高、地域ごとの情報
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 15:42
#12 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
包装機械208
生産機械(35)
全社(共通)67
(22)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。
2025/06/25 15:42
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
29,52421,956
日本精工㈱45,65045,650生産機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。
29,16540,340
(注)1.上記のうち、上位19銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超えています。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しています。
2025/06/25 15:42
#14 沿革
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年6月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1944年6月島根工業株式会社に改組
1999年10月大型プロジェクト事業開始
2007年4月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする
2007年7月エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全
2025/06/25 15:42
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込んだ2024年度をスタートとする第7次中期経営計画を策定しており、以下の基本方針に沿って引き続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指してまいります。
① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ
生産機械事業量の安定的確保と利益確保
2025/06/25 15:42
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心に人手不足を背景とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により大型案件を含む受注が堅調に推移し、当部門の売上高は57億8千5百万円(前年同期48億2千1百万円、20.0%増)となりました。セグメント利益は、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境の中にありましたが、増収効果により4百万円(前年同期5千9百万円の損失)となりました。
生産機械部門におきましては、近年集中していた海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が落ち着き、売上高71億5百万円(前年同期86億3千7百万円、17.7%減)となりました。セグメント利益は、生産性向上の取組みなどにより原価率が大幅に改善し22億5千8百万円(前年同期20億6千万円、9.6%増)となりました。
2025/06/25 15:42
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高7,412,4475,264,714
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負契約における認識の単位は、請負契約において当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいております。収益総額の見積りは請負契約における対価の定めに基づいており、原価総額は実行予算を策定し、実行予算と実績を対比することにより、適時適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。また、決算日における進捗度の見積りは原価比例法を採用しております。
2025/06/25 15:42
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品・製品・仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/25 15:42
#19 関連当事者情報、財務諸表(連結)
当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高1,195,5141,650,652
税引前当期純利益金額37,827165,430
2025/06/25 15:42

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