固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年7月1日に提出。
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象「固定資産の売却」)の規定に基づく臨時報告書)
平成25年8月23日に提出。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	印刷機械関連	不動産賃貸関連	計
減価償却費	842,917	2,895	845,812	845,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	548,883	2,289,111	2,837,995	2,837,995

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として印刷機械関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
(3) リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:14

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	1,647千円	―
建物	90千円	4,072千円
機械及び装置	22,103千円	22,842千円
車両運搬具	53千円	105千円
計	23,894千円	27,020千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ソフトウェア	―	675千円
その他(無形固定資産)	―	9千円
固定資産税清算金等	5,186千円	8,195千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

(1) 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	―	27千円
建物及び構築物	―	655千円

(2) 固定資産売却損

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の売上高は98億8百万円(前期比4.8%増)と前連結会計年度と比較し若干の増加となりました。
しかしながら、事業改革や各種経費の削減および原価の低減活動を推進したものの売上高の確保および売価の低下をカバーすることができず、経常損失は29億9千7百万円(前期は経常損失49億3千5百万円)と、前期との比較では改善したものの引き続き経常損失の計上となりました。一方で、保有資産の有効活用および財務基盤の強化のため、特別利益として平成25年4月に旧玉川製造所第一工場(以下、第一工場といいます)跡地を、平成25年7月にTKS武蔵小杉ビルを売却したこと等による固定資産売却益208億3千7百万円、保有上場株式の売却による投資有価証券売却益10億8千2百万円の合計219億2千万円を計上いたしました。他方、特別損失として印刷機械関連事業の固定資産の減損損失7億1千4百万円、工場跡地等の土壌処理費用として環境対策引当金繰入額27億9千6百万円、投資有価証券売却損2億2千7百万円等の合計39億1千1百万円を計上いたしました。
その結果、当期純利益は128億7千2百万円(前期は当期純損失80億7千4百万円)と大幅な改善となりました。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(千円)
その他	61,760
無形固定資産	198,462
計	1,698,617

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としました。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△347,834	△471,419
特別償却準備金	-	△84,017
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,110,186
合計	△347,834	△1,665,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定資産)	12,630千円	10,780千円
繰延税金負債(固定負債)	366,778	1,682,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」0千円、「その他」4,003千円は、「その他」4,003千円として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、179億40百万円(前年同期は121億81百万円)となり、57億58百万円増加しました。現金及び預金の増加(44億65百万円から96億89百万円へ52億24百万円増加)が主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、72億33百万円(前年同期は167億98百万円)となり、95億65百万円減少しました。建設仮勘定の減少(38億78百万円減少)および投資有価証券の減少(31億8百万円減少)が主な原因であります。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)
③ リース資産
有形固定資産の償却年数を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:14