有価証券報告書-第123期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
名称 シントーヨーロッパ社
事業の内容 欧州グループ会社の経営管理および資金管理
名称 ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社
事業の内容 鋳造装置の製造販売等
名称 スリーディーセラムシントー社
事業の内容 セラミックス用3Dプリンター装置の製造販売等
名称 オメガシントー社
事業の内容 鋳造装置の製造販売等
(2)企業結合日
2019年8月14日
(3)企業結合の法的形式
当社が保有する子会社株式の現物出資
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、欧州グループ会社の経営基盤の強化および内部統制強化のため、子会社(シャルコシステムズ社)の全株式を購入し、社名変更等の登記申請をし、持株会社化いたしました。これに伴い、当社が保有する欧州関係会社3社の全株式を同持株会社に現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象は下記のとおりであります。
・ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社株式
・スリーディーセラムシントー社株式
・オメガシントー社株式
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
存続会社
名称 新東工業株式会社(当社)
事業の内容 鋳造装置・表面処理装置の製造販売等
消滅会社
名称 新東情報システム株式会社(当社の完全子会社)
事業の内容 コンピュータシステム等の維持管理の受託等
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新東情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
新東工業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
新東情報システム株式会社は、当社の情報システム運営管理および受託開発事業を主に担って参りましたが、IoTなど先端的な情報技術が当社の製品価値・サービス価値向上の重要な要素であることに鑑み、経営資源の有効活用、業務効率の向上および柔軟な人材配置による組織基盤の強化等、経営基盤の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
名称 シントーヨーロッパ社
事業の内容 欧州グループ会社の経営管理および資金管理
名称 ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社
事業の内容 鋳造装置の製造販売等
名称 スリーディーセラムシントー社
事業の内容 セラミックス用3Dプリンター装置の製造販売等
名称 オメガシントー社
事業の内容 鋳造装置の製造販売等
(2)企業結合日
2019年8月14日
(3)企業結合の法的形式
当社が保有する子会社株式の現物出資
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、欧州グループ会社の経営基盤の強化および内部統制強化のため、子会社(シャルコシステムズ社)の全株式を購入し、社名変更等の登記申請をし、持株会社化いたしました。これに伴い、当社が保有する欧州関係会社3社の全株式を同持株会社に現物出資いたしました。
この取引における、現物出資対象は下記のとおりであります。
・ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社株式
・スリーディーセラムシントー社株式
・オメガシントー社株式
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
存続会社
名称 新東工業株式会社(当社)
事業の内容 鋳造装置・表面処理装置の製造販売等
消滅会社
名称 新東情報システム株式会社(当社の完全子会社)
事業の内容 コンピュータシステム等の維持管理の受託等
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新東情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
新東工業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
新東情報システム株式会社は、当社の情報システム運営管理および受託開発事業を主に担って参りましたが、IoTなど先端的な情報技術が当社の製品価値・サービス価値向上の重要な要素であることに鑑み、経営資源の有効活用、業務効率の向上および柔軟な人材配置による組織基盤の強化等、経営基盤の強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。