有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

のれん(修正前)	11,015
無形資産の増減	△3,896
繰延税金負債	1,201
その他	148

(3)取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は363百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。

2024/03/28 17:12

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
繰延税金資産合計	26,240	31,494
繰延税金負債
資本性金融商品	△66	△109

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりです。

2024/03/28 17:12

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

2024/03/28 17:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産合計	6,779百万円	9,767百万円
繰延税金負債
その他	670百万円	684百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/28 17:12

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
引当金	23	2,647	2,588
繰延税金負債	17	2,435	2,954
その他の金融負債	21,35	144	492

2024/03/28 17:12