有価証券報告書-第159期(2023/01/01-2023/12/31)
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりです。
(注)1.前連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の減少46百万円です。
当連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の増加1,347百万円です。
2.前連結会計年度における主な変動内容は、子会社6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.の取得によって認識した、その他に含まれる固定資産に係る繰延税金負債の増加1,201百万円です。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において5,607百万円です。当連結会計年度において8,648百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
当社及び国内の連結子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、前連結会計年度においては30.6%、当連結会計年度においては30.6%となっています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
2021年12月に、OECDは税源浸食と利益移転(BEPS)の第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)を公表しました。日本では、2023年3月にグローバル・ミニマム課税制度を含めた税制改正法が成立しており、2024年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されます。現時点でグローバル・ミニマム課税制度が当社の連結財務諸表に与える影響を合理的に見積ることはできませんが、重大な影響を与えるとは想定していません。当社グループは現在、税務の専門家と協力し影響を調査しています。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 棚卸資産 | 1,815 | 1,986 |
| 完成工事補償引当金 | 1,744 | 2,865 |
| 退職給付に係る負債 | 1,678 | 3,356 |
| リース負債 | 5,272 | 5,149 |
| 税務上の繰越欠損金 | 710 | 667 |
| 賞与引当金 | 2,429 | 2,396 |
| 棚卸資産未実現利益 | 2,284 | 2,824 |
| その他 | 10,304 | 12,248 |
| 繰延税金資産合計 | 26,240 | 31,494 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資本性金融商品 | △66 | △109 |
| 子会社等の留保利益 | △4,491 | △5,641 |
| 使用権資産 | △5,115 | △4,982 |
| その他 | △5,283 | △6,058 |
| 繰延税金負債合計 | △14,956 | △16,792 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,284 | 14,701 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 期首残高 | 12,263 | 11,284 |
| 純損益を通じて認識 | 753 | 2,210 |
| その他の包括利益において認識(注)1 | △15 | 1,245 |
| 企業結合による増減(注)2 | △1,094 | - |
| その他 | △622 | △38 |
| 期末残高 | 11,284 | 14,701 |
(注)1.前連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の減少46百万円です。
当連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の増加1,347百万円です。
2.前連結会計年度における主な変動内容は、子会社6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.の取得によって認識した、その他に含まれる固定資産に係る繰延税金負債の増加1,201百万円です。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 8,887 | 6,791 |
| 税務上の繰越欠損金 | 692 | 546 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日) | |
| 1年目 | 127 | 128 |
| 2年目 | 89 | 97 |
| 3年目 | 107 | 51 |
| 4年目 | 50 | 2 |
| 5年目超 | 318 | 265 |
| 合計 | 692 | 546 |
繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において5,607百万円です。当連結会計年度において8,648百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 当期税金費用 | 17,529 | 23,143 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △1,025 | 33 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | 271 | △2,243 |
| 合計 | 16,775 | 20,933 |
当社及び国内の連結子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、前連結会計年度においては30.6%、当連結会計年度においては30.6%となっています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 2.1 | 3.7 |
| 課税所得計算上加算されない収益 | △3.3 | △1.7 |
| 海外子会社の適用税率差異 | △5.7 | △5.7 |
| 持分法投資損益 | △0.0 | 0.0 |
| 未認識の繰延税金資産 | △0.7 | △1.5 |
| その他 | 1.2 | △0.7 |
| 平均実際負担税率 | 24.1 | 24.7 |
2021年12月に、OECDは税源浸食と利益移転(BEPS)の第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)を公表しました。日本では、2023年3月にグローバル・ミニマム課税制度を含めた税制改正法が成立しており、2024年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されます。現時点でグローバル・ミニマム課税制度が当社の連結財務諸表に与える影響を合理的に見積ることはできませんが、重大な影響を与えるとは想定していません。当社グループは現在、税務の専門家と協力し影響を調査しています。