有価証券報告書-第160期(2024/01/01-2024/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,986	1,878
完成工事補償引当金	2,865	2,776
退職給付に係る負債	3,356	3,400
リース負債	5,149	5,275
税務上の繰越欠損金	667	324
賞与引当金	2,396	2,938
棚卸資産未実現利益	2,824	3,279
その他	12,248	14,769
繰延税金資産合計	31,494	34,644
繰延税金負債
資本性金融商品	△109	△142
子会社等の留保利益	△5,641	△6,679
使用権資産	△4,982	△5,079
その他	△6,058	△5,899
繰延税金負債合計	△16,792	△17,801
繰延税金資産の純額	14,701	16,842

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	11,284	14,701
純損益を通じて認識	2,210	1,289
その他の包括利益において認識(注)1	1,245	302
その他	△38	548
期末残高	14,701	16,842

(注)1.前連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の増加1,347百万円です。
当連結会計年度における主な変動内容は、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の増加304百万円です。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	6,791	6,755
税務上の繰越欠損金	546	701

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年12月31日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
1年目	128	116
2年目	97	50
3年目	51	22
4年目	2	-
5年目超	265	512
合計	546	701

繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において8,648百万円です。当連結会計年度において13,349百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	23,143	26,650
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	33	△1,409
繰延税金資産の回収可能性の評価	△2,243	119
合計	20,933	25,361

当社及び国内の連結子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、前連結会計年度においては30.6%、当連結会計年度においては30.6%となっています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	3.7	1.9
課税所得計算上加算されない収益	△1.7	△0.0
海外子会社の適用税率差異	△5.7	△6.0
持分法投資損益	0.0	△0.5
未認識の繰延税金資産	△1.5	0.8
その他	△0.7	△1.4
平均実際負担税率	24.7	25.4

2021年12月に、OECDは税源浸食と利益移転(BEPS)の第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)を公表しました。日本では、2023年3月にグローバル・ミニマム課税制度を含めた税制改正法が成立しており、2024年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されます。当社グループが事業を行っている一部の法域において、グローバル・ミニマム課税制度の適用による法人所得税が発生する可能性がありますが、当社グループの連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。当社グループは現在、税務の専門家と協力し影響を調査しています。