- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
[整備・運用状況]
1)代表執行役社長及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役は、監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っています。
2)内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役は監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っているほか、重要な事項は適宜情報交換を行い、連携を図っています。
2024/03/28 17:12- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
E(環境)に対しては、現在及び将来の気候変動に対処しつつ、2050年のカーボンニュートラル達成のため、自社製品・サービス提供を通じた環境負荷低減を進めています。
(i)<気候変動を想定したシナリオ分析～TCFD提言への対応～>当社グループでは、気候変動は世界が直面している重大な課題であると認識し、2019年にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)を支持する署名を行いました。ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動に対するガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標について情報を開示し、取り組みを推進することの重要性を認識しています。事業ごとに気候関連のリスクと機会をより明確にすることを目的とし、対面市場別のシナリオ分析を行いました。脱炭素社会に向けて進化しているオイル&ガス市場向けの事業、社会全体の高効率化に欠くことのできない半導体製造市場向けの事業、ビルやマンション、また様々な産業の工場におけるエネルギーマネジメントにより脱炭素化が期待される建築・産業市場向け事業、ごみの再資源化や廃熱をエネルギーとして循環させることが期待される固形廃棄物処理市場向け事業、豪雨や洪水など気候変動に伴う災害への適応が期待される水インフラ市場向け事業について、気温上昇を4℃シナリオ、1.5℃シナリオで、それぞれの事業に、どのような財務インパクトが生じるのかを分析し、その結果に基づき、気候関連リスク・機会に対する2050年までの対応策を検討しました。気候関連シナリオ分析には、各カンパニープレジデントの責任の下に行いました。
検討結果は、TCFD提言に基づき開示を行っています。開示に際しては取締役会に開示案を提案し、助言を得ています。シナリオ分析の結果は、2023年にスタートした中期経営計画E-Plan2025に気候関連の戦略に反映されています。シナリオ分析のレビューは中期経営計画策定と同じサイクルで行います。
2024/03/28 17:12- #3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」をご参照ください。
| 事業区分 | 対面市場 | 主要製品 | 機能・分担 | 当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業 |
| 建築・産業 | 建築設備、産業設備 | 標準ポンプ(陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ)、冷熱機械、送風機 | 製造、販売及び保守 | 当社荏原冷熱システム㈱㈱荏原風力機械EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.Ebara Pumps Europe S.p.A.荏原冷熱システム(中国)有限公司Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.EBARA HG Holdings Inc.荏原機械(中国)有限公司 |
| エネルギー | 石油・ガス、電力、新エネルギー | カスタムポンプ(ボイラ給水ポンプ)、コンプレッサ・タービン | 製造、販売及び保守 | 当社㈱荏原エリオット嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)1Elliott CompanyElliott Ebara Singapore Pte. Ltd.荏原機械淄博有限公司 |
- #4 事業等のリスク
② 対面市場別リスク
| セグメント | 対面市場 | 主要製品 | 主なリスク | 当社の対策 |
| 建築・産業 | 建築設備・産業設備 | 標準ポンプ(陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ)、冷熱機械、送風機 | ・需要増加地域での規制強化と価格競争激化・人口減少地域での建築設備需要減による市場縮小に伴う収益悪化 | ・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場でのリソースの戦略的最適化 |
| エネルギー | 石油・ガス電力新エネルギー | カスタムポンプ(ボイラ給水ポンプ)、コンプレッサ・タービン | ・石油価格の変動により、急激な需要変動が発生・脱炭素社会への移行により、客先の需要動向が変化・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク | ・水素等、次世代エネルギー関連事業の促進・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保 |
(4) 顕在化したリスクへの対応状況
経営に重要な影響を及ぼすような重要かつ全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。159期に発生したリスクおよびその対応としては以下のとおりです。
- #5 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 報告セグメント | |
| 建築・産業 | 7,490 |
| エネルギー | 3,259 |
(2)提出会社の状況
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。
2024/03/28 17:12- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.営業債権及びその他の債権 (主に売掛金)の公正価値1,783百万円について、契約金額の総額は1,804百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは21百万円です。
3.当該企業結合により生じたのれんは、建築・産業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
4.前第3四半期連結会計期間において、取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、取得原価の配分が完了していなかったため、入手可能な情報に基づいて暫定的に算定していましたが、前第4四半期連結会計期間において確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。これにより認識した測定期間中の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
2024/03/28 17:12- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社荏原製作所( 以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び連結子会社( 以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」
の5つの事業を行っています。
2024/03/28 17:12- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」をご参照ください。
2024/03/28 17:12- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」の各種ポンプ事業、コンプレッサ・タービン事業、冷熱事業及び「環境」における工事請負契約及び保守契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/28 17:12- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の各分野にわたり製造、販売、工事、保守等を行っています。
① 「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」
2024/03/28 17:12- #12 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社における主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度末(2022年12月31日) | 当連結会計年度末(2023年12月31日) |
| 建築・産業 | Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社 | 6,617 | 5,835 |
| 建築・産業 | EBARA HG Holdings Inc.及びその子会社 | 7,877 | 8,570 |
| 建築・産業 | その他 | 801 | 1,066 |
| 合計 | 15,295 | 15,472 |
1. Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社
- #13 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 同 | 当社風水力機械カンパニー冷熱事業担当 |
| 2023年1月 | 当社建築・産業カンパニープレジデント(現在) |
- #14 監査報酬（連結）
また、常勤監査委員の活動を含む監査委員会の主な活動状況については以下のとおりです。
・代表執行役社長へのヒアリング(年3回)及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役へのヒアリング(年1回)を実施するなど、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。
・監査の有効性・効率性の向上のため、取締役会のほかに、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントパネル等の重要会議に出席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っています。
2024/03/28 17:12- #15 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。
(建築・産業)
建築・産業分野では、標準ポンプ、送風機、冷熱機器の各製品とサービスの開発に加えて、これら製品の組合せによるソリューション技術を模索、提案することで、より複雑化した顧客の課題解決に取り組んでいます。
2024/03/28 17:12- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
6.グループ全体最適と機能毎のグループガバナンス高度化を目的としてCxO制を導入する。
以上の1～6の実践を通じ、「2030年にありたい姿」実現への道筋がより確実に見通せる位置に到達していることがE-Plan2025の目標となります。事業成長については、E-Plan2025期間のトップラインのCAGRを7%と置くこととし、成長分野と位置付ける「
建築・産業」と「精密・電子」の2事業を中心にそれを実現していくものとします。
E-Plan2025では対面市場別組織が顧客起点での価値の創発を行うことで新たな事業創出を目指していきます。- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする3か年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、「顧客起点での価値創造」をテーマに、更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。
当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、北米を中心にLNG市場向けの需要が活況で大型案件を複数受注したほか、アジアでも石油化学市場向けの大型案件を受注し、前期と比べて大幅に増加しました。一方で、「精密・電子」においては、半導体メーカの設備投資抑制や工場稼働調整に一部で底打ちの兆しは見られたものの、低調に推移しました。全社の受注高は、「精密・電子」の減少を他の事業がカバーしたことで前期を上回りました。売上収益は、「環境」を除く各事業で前期を上回り好調に推移しました。「建築・産業」や「エネルギー」、「インフラ」が順調に受注を伸ばしたことや、「精密・電子」において部材不足の解消により生産状況が改善し、前期末から高水準で推移していた受注残高の消化が進んだことで売上収益が増加しました。営業利益は、人件費の上昇や事業活動拡大に伴う固定費が増加傾向にあるものの、増収に加え、価格改定効果等により増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は8,205億98百万円(前期比0.7%増)、売上収益は7,593億28百万円(前期比11.5%増)、営業利益は860億25百万円(前期比21.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は602億83百万円(前期比19.4%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
2024/03/28 17:12- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)重要な設備の新設等
| 会社名事業所名等(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 提出会社 | | | | |
| 藤沢事業所(神奈川県藤沢市) | 建築・産業 | ポンプ等の生産設備 | 5,400 | 自己資金等 |
| 本社他(東京都大田区他) | 建築・産業 | 情報インフラ設備 | 1,400 | 自己資金等 |
| 荏原エリオット(千葉県袖ケ浦市) | エネルギー | コンプレッサ・タービン等の生産設備・試験設備 | 13,000 | 自己資金等 |
(2)重要な設備の除却等
- #19 設備投資等の概要
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
(建築・産業)
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は9,512百万円です。
2024/03/28 17:12
