有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 (1) 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
(2) 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社の連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」という。)に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。
(3) 割当てを受けた新株予約権者が2009年7月1日以後に新たに取締役若しくは執行役員に就任した者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記(2)による調整後の数に、さらに在任期間割合(2009年4月から2011年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数とする。

2020/03/30 16:14

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 割当てを受けた新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員に在任期間中及び退任後5年以内に限り本新株予約権を行使することができる。
3 割当日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のもの(以下、「最終年度」という。)にかかる当社の連結資本当期純利益率(ROE)(以下、「達成業績」という。)が8.0%(以下、「目標業績」という。)に達しないときは、新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の数に権利確定割合(達成業績を目標業績で除して得た数とし、0.5を下限とする。)を乗じて得た個数のみ、本新株予約権を行使することができる。
4 割当てを受けた新株予約権者が2009年7月1日以後に新たに取締役、執行役若しくは執行役員に就任した者であるとき、又は割当てを受けた新株予約権者が最終年度の末日以前に取締役、執行役及び執行役員を退任したときは、当該新株予約権者が行使しうる本新株予約権の数は、上記3による調整後の数に、さらに在任期間割合(2009年4月から2011年3月までのうち在任した日数の割合をいう。)を乗じて得た数とする。

2020/03/30 16:14

#3 役員の報酬等

(1) 短期業績連動報酬
中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、会社業績と個人の目標の達成度に応じてダイレクトに決定する仕組みとします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準が著しく低い又は無配の場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。
(2) 長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)

2020/03/30 16:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
経常利益	31,281	35,571	4,290	13.7
親会社株主に帰属する当期純利益	18,262	23,349	5,087	27.9
1株当たり当期純利益 (円)	179.94	241.79	61.85	34.4

当連結会計年度における事業環境は、世界経済では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一方、半導体市場においては投資の調整局面にありましたが、一部で設備投資再開の動きも見られました。日本経済では、公共投資が堅調に推移しており、民間設備投資では例年並みの状況が続いています。全体として市況は底堅く推移しました。
こうした事業環境の下、当連結会計年度の受注高は、風水力事業が増加したものの、環境プラント事業と精密・電子事業の減少により前期比で233億50百万円減少して5,522億25百万円となりました。

2020/03/30 16:14

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	18,262	23,349
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	18,262	23,349
普通株式の期中平均株式数(株)	101,489,247	96,566,820

2020/03/30 16:14