- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2021/03/29 14:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
2021/03/29 14:38- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が6,445百万円増加し、売上原価は4,969百万円増加し、販売費及び一般管理費は269百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,745百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,079百万円減少しています。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.38円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ12.71円及び12.66円増加しています。
2021/03/29 14:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が4,805百万円増加し、売上原価は2,895百万円増加し、販売費及び一般管理費は516百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,425百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29.31円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ17.62円及び17.55円増加しています。
2021/03/29 14:38- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
③ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって売上高を認識します。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し(インプット法)、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上高を計上することにより、当社グループの履行を忠実に描写しています。
(ⅱ)環境プラント事業
2021/03/29 14:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の風水力事業の売上高が1,555百万円増加、セグメント利益が688百万円増加し、環境プラント事業の売上高が3百万円減少、セグメント利益が254百万円増加し、精密・電子事業の売上高が3,252百万円増加、セグメント利益が1,483百万円増加しています。2021/03/29 14:38 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2021/03/29 14:38 - #8 引当金の計上基準
(5)製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
(6)工事損失引当金
2021/03/29 14:38- #9 役員報酬(連結)
マイケル・ローダイ氏については異なる報酬体系とし、基本報酬、短期業績連動報酬、長期インセンティブ及び年金拠出金で構成します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)、連結営業利益及びS&S売上高を採用します。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績または事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。
2021/03/29 14:38- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 既存事業の収益性改善
収益基盤強化のための事業構造の変革と全事業でのS&S売上高の伸長
③ 経営・事業インフラの高度化
2021/03/29 14:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) |
| 受注高 | 552,225 | 511,921 | △40,304 | △7.3 |
| 売上高 | 522,424 | 523,727 | 1,302 | 0.2 |
| 営業利益 | 35,298 | 37,879 | 2,580 | 7.3 |
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速から先行き不透明な状況が続きました。日本経済においても設備投資は減少しており厳しい状況が続きましたが、一方で公共投資は大規模自然災害からの復旧・復興対策などに向けて堅調に推移しました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の影響が継続し案件の遅延や延期の動きがありました。また、建築設備市場においても一部の国や地域によっては引き続き工事中断や遅延の動きがみられました。一方、半導体市場においては米中貿易摩擦の影響はあるものの半導体需要は底堅く、回復基調となりました。
2021/03/29 14:38- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金
2021/03/29 14:38- #13 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。
⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。2021/03/29 14:38 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 60,755百万円 | 65,334百万円 |
| 仕入高 | 25,903百万円 | 24,193百万円 |
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