有形固定資産(IFRS)
連結
- 2021年12月31日
- 1613億9200万
- 2022年12月31日 +2.68%
- 1657億1500万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/30 16:15
(単位:百万円) - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 16:15
(注)1.営業債権及びその他の債権 (主に売掛金)の公正価値2,865百万円について、契約金額の総額は2,912百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは47百万円です。金額 棚卸資産 2,232 有形固定資産 1,108 無形資産 4,499
2.当該企業結合により生じたのれんは、風水力事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。 - #3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.有形固定資産2023/03/30 16:15
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。
使用権資産については、「注記14.リース」に記載しています。(単位:百万円) 前連結会計年度末(2021年12月31日) 当連結会計年度末(2022年12月31日) 自己所有の有形固定資産 140,074 144,960 使用権資産 21,317 20,755 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・非金融資産の減損2023/03/30 16:15
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。棚卸資産の取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、主として総平均法(精密・電子事業は移動平均法)に基づいて配分されています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額としています。2023/03/30 16:15
(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識及び測定 - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/03/30 16:15
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に27,597百万円を実施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/03/30 16:15
(単位:百万円) 投資有価証券の売却及び償還による収入 3,085 194 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △25,755 △24,347 有形固定資産の売却による収入 1,575 557 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6 △10,375 △14,675 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/03/30 16:15
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 11,14 161,392 165,715 のれん及び無形資産 12 23,204 43,333 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/30 16:15
6. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 有形固定資産 87,807百万円 86,149百万円 無形固定資産 12,483百万円 16,873百万円
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と比較して実質価額が50%程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っています。なお、一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の超過収益力等を加味して評価しています。事業計画は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2023/03/30 16:15
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。