売上収益

(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

2023/03/30 16:15

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における契約資産の帳簿価額については、注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間又は保守期間にわたって売上収益を認識します。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し(インプット法)、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上することにより、当社グループの履行を忠実に描写しています。
② 環境プラント事業

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
受注高	771,483	815,218	43,735	5.7
売上収益	603,213	680,870	77,656	12.9
営業利益	61,372	70,572	9,199	15.0

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、経済活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の抑制対策と経済活動の正常化が進む中で、設備投資は持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の経済における先行きについては、原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢に伴う資源価格への影響、為替変動など依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループの主要市場である建築設備市場や石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の対策緩和による需要回復が進む一方で、インフレ懸念や長期化するウクライナ情勢などの影響によって一部投資案件に遅れがみられました。半導体市場においては、足元ではメモリ価格下落や米国による対中国輸出規制強化を受け、一部では設備投資の延期などがみられるものの、全体としては、半導体の需要および顧客の設備投資は高水準で推移しました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上収益	28	603,213	680,870
売上原価		424,571	469,694

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (13) 売上収益」に記載のとおりです。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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