有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	3,513,400	19,903,094,794	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	60	373,200	-	-

2023/03/30 16:15

#2 役員報酬（連結）

(4)株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、執行役に対して当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
荏原環境プラント㈱の取締役に対する株式によるPSUの支給は、当該取締役に対して、同社が金銭報酬債権を付与し、当社が同社における当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法とします。

2023/03/30 16:15

#3 所有者別状況（連結）

(注)	1.	自己株式24,422株は、「個人その他」に244単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれています。
	2.	「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 4単元含まれています。

2023/03/30 16:15

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,660	8,995,100
当期間における取得自己株式	247	1,256,200

会社法第155条第13号による取得

2023/03/30 16:15

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.当連結会計年度における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加53,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加32,582株です。
4.当連結会計年度における発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,513,400株です。
③ 自己株式

2023/03/30 16:15

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。
(17) 超インフレの調整

2023/03/30 16:15

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	24,400

2023/03/30 16:15

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

	3.	譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
		割当先	当社の取締役2名、当社の執行役4名、当社従業員の一部9名、当社子会社取締役の一部3名
	4.	2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年10月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少です。

	5.	譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
		割当先	当社取締役9名、当社の執行役13名、当社従業員の一部18名、当社子会社取締役の一部8名、当社子会社従業員の一部1名
	8.	2021年5月14日開催の取締役会決議により、2022年1月31日付で自己株式の消却を行ったことによる減少です。
	9.	譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

2023/03/30 16:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

E-Plan2025期間におけるキャッシュ・アロケーションの目安(3年間累計)

項目	内容	2023～2025年度3年間累計
基盤投資	持続的成長を支える基盤の強化等(維持更新設備、人的資本、ERP等のIT、ビジネスインフラ、ESG関連投資)	500億円～800億円
株主還元	配当方針:連結配当性向35.0%以上自己株式取得:親会社所有者帰属持分水準、他の投資対象、手元現預金水準、株価の動向、業績の動向等を総合的に勘案し、適切な局面で機動的に実施する

(4)経営環境
E-Plan2025を策定するうえで前提とした経営環境は以下の通りです。

2023/03/30 16:15

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年12月31日現在2023/03/30 16:15

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
社債の償還による支出		-	△10,000
自己株式の取得による支出		△20,099	△8
配当金の支払額		△10,455	△18,216

2023/03/30 16:15

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
利益剰余金	25	171,720	184,995
自己株式	25	△20,189	△294
その他の資本の構成要素		4,569	18,655

2023/03/30 16:15

#13 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つと位置付けています。株主還元につきましては、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。
当社は、剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年6月30日及び12月31日を基準日として中間配当と期末配当の年2回の配当を行うほか、基準日を定めて実施できる旨を定款に定めています。

2023/03/30 16:15