有価証券報告書-第159期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「(i) 気候変動・(ii)カーボンニュートラル」、「(i)人的資本、(ii)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」、「(iii)人権」について、次の指標を用いて進捗を評価しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
①気候変動・カーボンニュートラル
※1 速報値。確定値は2024年6月以降に当社ホームページを参照。
※2 WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年3月に発行した、Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に「削減貢献量/他」を追記しました。「他」には、当社グループ製品が無害化するGHG排出係数の高い排ガスのCO2換算相当量などを含んでいます。
②人的資本・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)
③人権の尊重
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、「(i) 気候変動・(ii)カーボンニュートラル」、「(i)人的資本、(ii)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」、「(iii)人権」について、次の指標を用いて進捗を評価しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
①気候変動・カーボンニュートラル
項目 | 目標 | 19/12 | 20/12 | 21/12 | 22/12 | 23/12 |
CDP評価(気候変動) | (2025年)B以上を維持 | B | C | D | B | B |
Scope1,2 GHG排出量 | (2025年)2018年度比32%削減 | 174千t 排出(2018年度比9.2%増加) | 165千t 排出(2018年度比3.2%増加) | 167千t 排出(2018年度比4.2%増加) | 157千t 排出(2018年度比1.6%増加) | 127千t 排出(2018年度比17.1%削減) ※1 |
Scope3/削減貢献量/他 (バリューチェーン) | (2025年)バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立 | - | - | - | - | 項目を「Scope3/削減貢献量/他」に見直し ※2 |
※1 速報値。確定値は2024年6月以降に当社ホームページを参照。
※2 WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年3月に発行した、Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に「削減貢献量/他」を追記しました。「他」には、当社グループ製品が無害化するGHG排出係数の高い排ガスのCO2換算相当量などを含んでいます。
②人的資本・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)
項目 | 目標 | 19/12 | 20/12 | 21/12 | 22/12 | 23/12 |
競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す ・エンゲージメントサーベイスコア向上(連結) | (2025年)83以上 (2030年)86以上 | 75 | 78 | 79 | 79 | 78 |
グローバルモビリティの向上を 目指す ・Global Key Position(GKP)における非日本人社員比率(連結) | (2025年)30%以上 (2030年)50%以上 | 19% | 20% | 22% | 23% | 23% |
男女の賃金差異解消 ①GKP女性ポジション比率(連結) ②女性管理職比率(単体) | ①(2025年)8%以上 (2030年)10%以上 ②(2025年)8%以上 | ①- ②6.2% | ①5% ②6.1% | ①5% ②6.4% | ①7% ②6.5% | ①8% ②7.2% |
性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成 ・男性育児休業取得比率(単体) | (2025年)100% ※2023年11月に目標設定 | 85.4% | 76.7% | 81.3% | 79.6% | 90.8% |
・障がい者雇用比率 (単体+グループ適用会社4社) | (2025年)2.6%以上 | 2.27% | 2.58% | 2.56% | 2.37% | 2.54% |
③人権の尊重
目標 | 23/12実績 |
サプライヤ向けの人権デューデリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施 | 人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。主要取引先国内2023年までに国内852社、海外449社、合計1,301社から回答をいただきました。 アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。 2023年に以下の施策を実施しました。 ①アンケート未回答サプライヤへの回答要請 ②低スコアサプライヤへの訪問指導 ③アンケート結果に基づく得点計算及びリスクの顕在化 ④教育資料の作成・サプライヤへの展開 ⑤代表執行役社長からのメッセージ配信 |