有価証券報告書-第161期(2025/01/01-2025/12/31)

14.リース
借手
(1) 使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。

	(単位:百万円)
	原資産の種類				合計
	建物及び構築物	機械装置及び 運搬具	土地	その他
前連結会計年度末 (2024年12月31日)	14,563	2,538	3,112	1,347	21,561
当連結会計年度末 (2025年12月31日)	15,013	2,279	3,396	2,302	22,992

(2) リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額
リースに関連する費用、キャッシュ・アウト・フロー及び使用権資産の増加額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	3,483	3,917
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,002	914
土地を原資産とするもの	152	253
その他の資産を原資産とするもの	591	738
使用権資産の減価償却費合計	5,230	5,823
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息	322	419
短期リースに係る費用	232	132
少額資産のリースに係る費用	864	813
リースに関連する費用合計	1,419	1,366
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	7,668	7,470
使用権資産の増加額	5,776	7,915

リース負債の満期分析は、「注記35.金融商品」に記載のとおりです。
(3) 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、その多くは1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。なお、これらのオプションは事業活動においてリース契約を有効に活用する上で、必要に応じて使用されています。