27.株式に基づく報酬
当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、株式報酬制度を採用しています。
(1) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付与されています。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は持分決済型株式報酬として会計処理されています。
② ストック・オプションの内容

	付与日	付与数 (株)	権利行使価格 (円)	権利確定条件	権利行使期間
第1回新株予約権	2009年11月5日	244,600	1	(注)	2011年7月1日から 2024年11月5日
第3回新株予約権	2011年9月27日	323,000	1	(注)	2014年7月1日から 2026年6月30日
第5回新株予約権	2013年10月1日	42,400	1	(注)	2014年7月1日から 2026年6月30日
第6回新株予約権	2014年10月1日	261,800	1	(注)	2017年7月1日から 2029年6月30日
第7回新株予約権	2015年10月1日	89,400	1	(注)	2017年7月1日から 2029年6月30日
第8回新株予約権	2016年10月1日	38,000	1	(注)	2017年7月1日から 2029年6月30日
第9回新株予約権	2017年10月1日	73,700	1	(注)	2020年4月1日から 2032年3月31日

(注)「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動

		(単位:株式数)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首未行使残高	242,500	189,300
失効	-	-
行使	53,200	50,200
満期消滅	-	-
期末未行使残高	189,300	139,100
期末行使可能残高	189,300	139,100

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2.加重平均行使価格はいずれも1円です。
3.ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,863円及び5,476円です。
4.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5.8年及び4.8年です。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。「譲渡制限付株式報酬」での当社の普通株式の発行にあたっては、当社と対象取締役等の間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。なお、非居住者に対しては譲渡制限付株式報酬制度に代えて、当該報酬と同じ経済価値である金銭報酬を支給します。
当社の普通株式交付を行う譲渡制限付株式報酬は持分決済型の株式報酬として、当社から現金給付を行う譲渡制限付株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	付与日	付与数 (株)	付与日の公正価値 (円)
譲渡制限付株式報酬	2023年5月10日	35,667	5,860

(注)1.株式付与については、その公正価値評価に際して観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
2.予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(3) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績目標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
「業績連動型株式報酬」は、業績評価対象期間終了後の役員会議等にて、業績目標の達成度合いが検討され、実際の支給金額に関する決議が行われます。なお、当該報酬の40%相当については役職員が負担する所得税等を考慮し、金銭に換価して支給します。また、非居住者に対しては業績連動型報酬に代えて、当該報酬と同じ経済価値である金銭報酬を支給します。
当社の普通株式交付を行う業績連動型株式報酬は持分決済型の株式報酬として、当社から現金給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	付与日	付与数 (株)	付与日の公正価値 (円)
業績連動型株式報酬	2023年5月10日	177,200	5,860

(注)1.株式付与については、その公正価値評価に際して観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
2.予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(4) 株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 現金決済型株式報酬
売上原価	1	5
販売費及び一般管理費	150	249
その他の非流動負債	623	158
② 持分決済型株式報酬
売上原価	3	10
販売費及び一般管理費	415	544
その他の費用	1	0

なお、期末日現在で権利が確定した① 現金決済型株式報酬に関する本源的価値は、前連結会計年度において30百万円です。当連結会計年度において43百万円です。