25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式200,000千株です。
② 発行済株式
発行済株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
発行済株式数
期首残高	95,513,633	92,086,015
期中増加	85,782	263,067
期中減少	3,513,400	-
期末残高	92,086,015	92,349,082

(注)1.当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は、全額払込済です。
2.前連結会計年度における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加53,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加32,582株です。
3.当連結会計年度における発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加50,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加35,667株、業績連動型株式報酬としての新株式発行による増加177,200株です。
4.前連結会計年度における発行済株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,513,400株です。
③ 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	3,536,073	24,422
期中増加	1,809	2,109
期中減少	3,513,460	-
期末残高	24,422	26,531

(注)1.前連結会計年度における自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加149株、単元未満株式の買取りによる増加1,660株です。
2.当連結会計年度における自己株式の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加279株、単元未満株式の買取りによる増加1,830株です。
3.前連結会計年度における自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少60株、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,513,400株です。
(2)剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるか公正価値が著しく低下するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分です。