3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、各四半期における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用しています。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。当社グループは、当該例外規定を適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っていません。